平成２３年第２回 ６月定例会 平成２３年第２回
函館市議会定例会会議録 第２号 平成２３年７月５日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時３０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 議案第１号 平成23年度函館市
一般会計補正予算日程第２ 議案第２号 平成23年度函館市
港湾事業特別会計補正予算日程第３ 議案第３号 平成23年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算日程第４ 議案第４号 平成23年度函館市
水道事業会計補正予算日程第５ 議案第５号 平成23年度函館市
公共下水道事業会計補正予算日程第６ 議案第６号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第７ 議案第７号 函館市
西部地区歴史的町並み基金の設置および管理に関する条例の一部改正について日程第８ 議案第８号 函館市税条例の一部改正について日程第９ 議案第９号 函館市企業立地の促進に関する条例の一部改正について日程第10 議案第10号 函館市
青果物地方卸売市場条例の一部改正について日程第11 議案第11号 函館市
水産物地方卸売市場条例の一部改正について日程第12 議案第12号
市立函館高等学校の
入学料等徴収条例の一部改正について日程第13 議案第14号 函館市下水道条例の一部改正について日程第14 議案第15号
函館市立病院条例の一部改正について日程第15 議案第13号 函館市
青少年芸術教育奨励基金の設置および管理に関する条例の一部改正について日程第16 議案第16号 物品の購入契約について日程第17 議案第17号 物品の購入契約について日程第18 議案第18号
工事請負契約について日程第19 議案第19号
工事請負契約について日程第20 議案第20号
公有水面埋立てについて日程第21 議案第21号 新たに生じた土地の確認について日程第22 議案第22号 町の区域の変更について日程第23 請願の付託について 請願第１号
函館公園隣接利用者専用駐車場新設に関する請願日程第24 陳情の付託について 陳情第１号 議会及び委員会で傍聴者の
意見表明機会を求める陳情 陳情第２号 陳情書の賛否理由を、議員各人がその政治信条に照らして明確にするよう求める陳情 陳情第３号 市職員給与の引き下げを求める陳情 陳情第４号
市職員退職手当債発行をやめることを求める陳情 陳情第５号 政務調査費を
市議会ホームページへ全面公開を求める陳情 陳情第６号 函館市自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進に向けた陳情 陳情第７号
ペリー黒船小公園（仮称）に関する陳情日程第25 代表質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 能登谷 公 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 斉 藤 佐知子 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 松 尾 正 寿 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 板 倉 一 幸──────────────────────〇欠席議員（１人） ３番 浜 野 幸 子＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（能登谷公） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第１ 議案第１号平成23年度函館市
一般会計補正予算から日程第22 議案第22号町の区域の変更についてまで、以上22件を一括議題といたします。 ただいま議題となっております議案22件についての質疑は、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案22件のうち、日程第１ 議案第１号平成23年度函館市
一般会計補正予算から日程第14 議案第15
号函館市立病院条例の一部改正についてまで、以上14件については、８人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（能登谷公） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長から指名いたします。 事務局長に氏名を朗読させます。 （
小上事務局長 氏名を朗読） １番 北 原 善 通 議 員 ７番 市 戸 ゆたか 議 員 ８番 小野沢 猛 史 議 員 11番 松 宮 健 治 議 員 18番 松 尾 正 寿 議 員 20番 藤 井 辰 吉 議 員 28番 道 畑 克 雄 議 員 29番 日 角 邦 夫 議 員 以上。
○議長（能登谷公） 以上８人を指名いたします。 次に、日程第15 議案第13号函館市
青少年芸術教育奨励基金の設置および管理に関する条例の一部改正についてから日程第22 議案第22号町の区域の変更についてまで、以上８件については、配付の議案付託表のとおり、それぞれ各
常任委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第23 請願の付託について。 請願第１
号函館公園隣接利用者専用駐車場新設に関する請願については、配付の請願文書表のとおり、
経済建設常任委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第24 陳情の付託について。 陳情第１号議会及び委員会で傍聴者の
意見表明機会を求める陳情から陳情第７
号ペリー黒船小公園（仮称）に関する陳情まで、以上７件については、配付の陳情文書表のとおり、それぞれ各
常任委員会及び
議会運営委員会に付託いたします。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第25 代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。
市政クラブ ４番 吉田 崇仁議員。 （吉田
崇仁議員登壇）（拍手）
◆（
吉田崇仁議員） 皆さんおはようございます。 平成23年第２回定例会に当たり、大綱５点にわたり
市政クラブを代表して市長及び教育長に御質問いたします。 ４月実施されました
全国統一地方選挙も終わり、市長選挙においては現職を破って初当選されました工藤市長、市民の大きな期待とともに船出をされ、さまざまな課題を抱えながら３カ月目を迎えようとしております。また、私たち議員も４年に１度、市民の審判を受けて民意を反映することになりますが、厳しい時代の変革期にあって、私どもの
市政クラブは住みよい活力あふれるまちを市長とともに歩んでいきたいと考えております。市長も健康に留意され、市政発展に御尽力されることを期待するものであります。 それでは、大綱の１点目、防災計画の見直しについてであります。 去る３月11日金曜日の午後２時46分に発生した
東北地方太平洋沖地震は、関東大震災や
昭和三陸沖地震を上回る
我が国観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、この地震が引き起こした津波が北海道から関東までの太平洋沿岸に押し寄せました。東北地方を中心にかつて経験したことのない未曾有の被害を出し、多くのとうとい人命が奪われ、生活基盤や産業基盤、
社会インフラなども壊滅的な被害に見舞われ、住みなれた地域のコミュニティも失われてしまいました。まさに、筆舌に尽くしがたい惨状であります。被災地では、いまだに多くの方々が行方不明や避難所での苦しい避難生活を余儀なくされております。また、報道によりますと、６月22日現在、12都道府県では死者数１万5,477人、このうち被害の最も大きかった３県では、宮城県9,259人、岩手県4,555人、福島県1,597人、一時１万7,000人を超えた
行方不明者数は現在7,464人、建物被害63万3,411戸、また宮城、岩手、福島の３県で検死が終わった遺体のうち身元が確認されていない方々も多数あり、各県警は遺体の特徴や所持品などを公開するほか、
行方不明者の家族からＤＮＡを採取してデータベース化する作業を進めておりますが、身元特定には難航をきわめている状況であると聞いております。まさに、国難とも言える状況でございます。当市でも、今回の大津波で西部地区の朝市や
ベイエリアが冠水し、建物や港湾施設が大きなダメージを受けたほか、漁業被害も１億5,000万円を超えております。 今後、国や
都道府県レベルでの防災計画の見直しが進められるとは思いますが、市民にとって最も身近な基礎自治体である本市が市民の生命と財産を守るために、今回の津波被害とその対応を検証するとともに、東北地方での惨状を教訓に当市の特性に応じた対策を独自に構築しなければならないと考えております。このことを前提にお尋ねいたします。 １点目、津波対策。 市の西部地区では、海抜３メートル以下のところにホテルや朝市などの主要施設を抱える商業地があるほか、市役所やＪＲ函館駅などの重要な公共施設もあり、駅前を含めた西部地区は函館観光の屋台骨ともいえる地域でもあります。
国際観光都市函館として観光客の安全・安心確保を図ることは、観光振興を図る上で最も重要な施策の一つであると考えます。一人でも多くの観光客に来ていただくためには、より魅力的な環境の整備を図る一方で、函館は安全・安心なまちであるとのイメージもつくり上げていくことが重要課題であります。多くの家屋や
車両浸水被害が発生した函館駅から
ベイエリアで、押し寄せる海水を地下に誘導する排水路など、何らかの対策は考えられないのでしょうか。また、被害を最小限に食いとめるには防潮護岸のかさ上げも必要だと思いますが、お聞きいたします。 ２点目、
防災行政無線の設置でございます。 函館は、まさに海からの恩恵にあずかり、海とのかかわりなくして発展はないと言っても過言ではないと考えております。私は今回の
東日本大震災を通じ、災害などの緊急時では市民への情報伝達がいかに重要であるか、またこの情報の有無により被害の状況にも影響が出ると再認識させられた次第でございます。幸いにも、東部４支所管内は、合併前から自然災害に対する危機意識が強く、
防災行政無線も早い時期から整備されており、気象情報や
各種行政情報の伝達ツールとして、今や地域住民にとっては欠かせないものとなっております。今回の津波警報の発令時においても、支所からの
防災行政無線による情報提供が住民の的確な判断と避難行動につながったと改めて
防災行政無線の必要性を感じたところでございます。 そこで、質問いたしますが、海岸線に沿って多くの漁業者の方は居住しております。これらの地域にも
防災行政無線等の整備を早急に図る必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 ３点目、避難道路の整備でございます。 根崎から南茅部に至る地域は、背後に急峻な丘陵や山地を抱え、狭いエリアに集落が形成されており、一たび地震が発生し、津波が押し寄せる危険性がある場合は速やかに地域住民に伝達し、高台へ避難を誘導しなければなりませんが、現在ある道の管理道路、
通称避難道路でございますけれど、十分にこの道路は使用できるのかお尋ねをいたします。 ４点目、避難施設の見直し。 道内の海岸線を持つ市町村で地震や津波が起きた際、住民を受け入れる自治体指定の避難所2,251カ所余りのうち約４割が標高10メートル以下であり、さらに約半数が５メートル以下に建っていることが調査でわかりました。
東日本大震災では、安全なはずの避難所が巨大津波で被災するケースが相次いだことから、本市においても34カ所の避難所がこのたび開設されましたが、標高はどのくらいなのか、また低い位置に避難施設がある場合、見直す考えがあるのかどうかお聞きいたします。 ５点目、津波対策。 本市の沿岸は、東部４地域との合併により約120キロメートルという海岸線を有しております。国内屈指の水産都市ともなった次第でありますが、海は豊かな幸を我々に提供してくれますが、時としてきばをむくということを改めて思い知らされた次第であります。 そこで、津波による浸水被害を最小限に食いとめるためには、港湾や海岸を保全するための施設整備が必要不可欠でありますが、根崎から南茅部に至る沿岸部の護岸は十分な高さなどが確保されているのでしょうかお尋ねをいたします。 ６点目、現在、海岸線の国道沿いに津波注意と位置を表する海抜の高さの標識が立っております。この標識、市道の海岸などにも大変必要でございまして、取りつけることができないのか、あわせて避難路の標識も必要だと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。 ７点目、突然の災害に見舞われたとき、避難に時間を要するお年寄りや障がいのある人たちをいかに支えるか、津波に限らずあらゆる災害時の課題ですが、市として弱者にどのような支援策を考えているのかお聞きいたします。 ８点目、学校の耐震化が他の市町村より低いのはどのような理由か。また、改修を含め2018年度で完了するというが、耐震化の低い学校を優先的に整備すべきと思うが、現在はどのように進められているのかお尋ねいたします。 大綱２点目、
戸井高等学校の存続についてであります。 次に、
戸井高等学校のこの問題は、本来でありますと教育長に質問すべきでしょうが、市長の政策にかかわる大きな問題でありますので、市長にお伺いいたします。
北海道教育委員会は、昨年の６月に
戸井高等学校を平成25年から募集停止、廃校とすることを突然発表したのであります。このことは、地域の実情を無視するばかりではなく、子供たちから学習する場を奪う暴挙と言っても過言ではないのであります。
戸井高等学校の歴史については時間の関係上、割愛させていただきますが、地域に根差し、地域に愛され、地域とともに歩んできた学校なのであります。この学校がなくなるということは、地域の衰退を招くばかりではなく高等学校に通学する親の
経済的負担増加につながり、決して裕福ではない地域の家計状況を考えると
高等学校進学を断念することが危惧されるのであります。今は市教委の御配慮により、廃校となった
恵山高等学校を対象としたスクールバスを運行され負担の軽減を図っていただいておりますけれど、
戸井高等学校が廃校となりますと旧市内の高等学校に通学する場合、通学定期代が戸井からでも年間約40万円、
恵山地区日ノ浜からだとすると約60万円の費用がかかり、大きな負担増となります。また、バス運行時間帯から考えますと、部活動が全くできなくなります。このような状況判断から、戸井高校をなくすことはできないのであります。 昨年、道教委の発表を受けて、
戸井高等学校同窓会が中心となって
戸井高ＰＴＡ及び戸井、恵山、椴法華地区の
小・中学校ＰＴＡや町会連合会、また
函館東商工会で組織する
戸井高等学校の存続を求める会を立ち上げ、存続を求める活動を展開しており、旧３町村を中心とした署名活動では4,004筆もの署名が集まり、地域住民の
戸井高等学校の存続を願う強い決意を感じた次第であります。存続を求める会では、市教委の協力を受けて昨年８月27日に道教委に署名簿を添えて
前多賀谷教育長、
水戸同窓会長と私も同行させていただきましたが、道教委の高橋前教育長は存続を願う4,004筆の署名は重く受けとめなければならないとしながらも、到底納得できる回答には至りませんでした。その後、道教委では内部で検討したようでありますけれど、去る９月８日に道教委の教育長が市役所を訪れて、当初の
計画どおり平成25年度から
戸井高等学校の生徒募集を停止するとの説明をしたのであります。全く容認できないことでもあり、強い口調で抗議し、議論したものの、道教委に提案され、正式に決定されてしまったものであります。 その後、存続を求める会では、道教委の担当者を招いて
地域住民説明会を開催したのですが、100名もの多くの住民が参加し、地域の厳しい実情を訴えて存続を求めたものであります。その結果を踏まえて、存続を求める会の３役員が市役所を訪れ、市長、教育長、議長に対して存続運動の継続を要望するとともに市立での存続の検討を要望されたものであり、
戸井高等学校の存続のために
市立恵山高等学校を廃校したものの効果はまさにむなしく、今まさに旧３町村から高等学校がなくなり、
教育過疎地になろうという瀬戸際でございます。 地域経済や地域福祉の活性化を考えるとき、
戸井高等学校の存続は大きく、なくてはならない高校であります。なぜならば、戸井高校の生徒は旧３町村地域の基幹産業であります漁業の貴重な労働力なのでございます。また、今年度の入学者数は13名と少ないものの、廃校となっても
戸井高等学校で学びたいという意欲のある生徒ばかりなのでございます。このように、意欲のある生徒がいるうちは戸井高校の明かりを消してはならない。地域の振興のためにも子供たちの学ぶ機会の確保を図るためにも、
戸井高等学校を存続していくのが私どもに課せられた責務であると考えているところであります。 そこで、お尋ねいたしますが、道教委の指針とかたい決意からすると
道立戸井高等学校としての存続は困難な様子であることから、市立高校として存続すべきであると考えるものでありますが、いかがでしょうか。
市立函館高等学校の
キャンパス校としての存続も一つの方法として考えられるのですが、市長の考えをお伺いいたします。 大綱３点目、
自然エネルギーの活用について。
東京電力福島第一原発事故から社会にもたらした不安の大きさ、そして責任の重さは重大であり、政府が福島第一原発の
事故報告書をまとめ
国際原子力機関に提出すると同時に、第三者機関の事故調査・
検証委員会も初会合を開いております。
事故報告書では、津波で外部電源を失ったとするが、地震の揺れによって炉心を冷やす
緊急システムの配管が破損した可能性もあるとし、耐震設計が不十分だとすれば既存原発の安全性にも関連する重要な問題であると報告されております。さらに、原子炉の状況や
放射性物質拡散の情報提供におくれが目立つその背景に、政府や東電が事故を小さく見せかけようとする意図はないか、今後住民の健康被害にかかわる大きな問題でもあると報告され、原子力の安全性という根本に立ち返って地震多発国にふさわしい
エネルギー政策はどうあるべきか、そうした国民の論議の土台となる検証を求めたいとして、委員長の
畑村東大名誉教授が初会合で危険な原子力が安全なものとして取り扱われてきたのは間違いだったと思うと国の政策の問題点を指摘しております。
全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について、直ちにすべて廃炉にする、定期検査に入ったものから廃炉にする、電力需要に応じて廃炉を進めるとした人が合わせて82％に上がり、現状維持の14％から大きく上回っております。福島第一原発事故から脱原発は世界でも大きく取り上げられ、ドイツでも法案が通過されており、またそのときに岡田 克也幹事長は、大間原発についてあと２年ぐらいで動かすという想定でかなりでき上がっている、やめることを考えるべきではないと大間町長らとの
意見交換会で発言され、函館市民からも反発の声が上がっております。また、道南の各自治体でも安全性についての論議が活発になっており、函館、北斗、七飯の３首長が大間原発の工事凍結に向けて意見交換されておりますが、今後、函館市としてどのように取り組んでいくかお尋ねいたします。 また、原発事故を契機に
自治体レベルでも
エネルギー政策の転換が急速に進んでおりますが、その一方で国の
電力買い取り制度の不備など、普及に支障を来す制度上の問題を上げる各自治体が多いのも事実であります。市として住宅への
太陽光発電の普及を進める独自の補助制度を創設することとし、今議会に提案されておりますが、今後さらに拡充する検討も必要ではないかとお尋ねいたします。 また、
太陽光発電に限らず、風力発電、水力発電、地熱発電や津軽海峡の潮を利用した海流、潮流発電など、
自然エネルギーの再利用についてもお聞きいたします。 大綱４点目、東部４地区への光回線の整備でございます。 合併後の新たなまちづくりの指針として作成された
合併建設計画について、昨年12月に西尾前市長から東部４地域の
地域審議会に前期５カ年にかかわる執行状況について諮問され、去る５月に市長へ答申されました。その中に、新たな
地域振興策として光回線の整備について要望されたとの報道がございました。この光回線の整備については、平成21年第１回定例会において西尾前市長へ質問を行ったところでありますが、再度、工藤市長へ質問するものでございます。 パソコンや携帯電話などが生活必需品になっている現在、市役所を初め国や北海道における情報は既に
インターネットにより公開され、
各種申請書類においてもメールでの提出が義務づけられてきているのが現状であります。しかしながら、東部４地域は戸井地域の一部を除き光回線が未整備のため、
インターネットを開くにもかなりの時間を要し、メール送信しなければならないなどの弊害があり、一般家庭や産業団体等の利用に非常に不便を来している状況にございます。平成22年度において、東部４地区の中学校５校が
携帯電話回線による
インターネット接続環境の整備が図られたものの、いまだ旧函館市との通信格差があり、その解消のために公費で費用の一部を負担してでも早急に整備をすべく、関係機関に対して強く要求するべきではないかと思うものであります。市長のお考えをお伺いいたします。 大綱５点目、
子ども医療費助成対象の拡大についてでございます。 市長、今の函館市の大きな課題は何だとお考えでしょうか。少子化の急速な進行は全国的な傾向でもあり、函館市においても例外ではありません。少子化の要因といたしまして、働く女性が増加した反面、仕事と子育てを両立できる環境が整っていなかったことや、また子育ての経済的な負担が大きいことなどが要因として上げられています。子育ての経済的な負担を減らし、少しでも子供を産み育てやすい環境を整えるために、全国的に多くの自治体が
子ども医療費の助成を行っております。当市と同じ中核市では、前橋市、川越市、横須賀市など10市が中学生までを対象に助成しておりますし、近郊では北斗市が高校生まで、また七飯町が中学生までを対象に医療費の無料化を実施しております。当市では、平成20年度に助成対象を拡大しておりますけれど、小学校卒業までであり、所得によって自己負担が必要ですので、より子育てがしやすい北斗市や七飯町への人口流出が顕著であります。制度の拡充は人口の流出に歯どめをかけるだけではなく、子育て世代の生活にゆとりが生まれることで消費を喚起し、地域経済の活性化にもつながると考えております。 工藤市長は、今回の選挙で函館のあすを考えるために函館再生への５つの挑戦を打ち出しておりますが、その挑戦の一つである
子ども医療費助成の対象をこれまで小学校卒業までから中学生に拡大することを政策として上げています。子育て世代を中心とする多くの市民がこの実現を期待し、心待ちにしているところでありますが、いつごろをめどに実施しようとしてるのか市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、市長並びに教育長の答弁次第によっては再質問もあることを通告し、この場での質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） おはようございます。 吉田議員から代表質問として大綱５点御質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、大綱の１点目、防災計画の見直しについてでございますが、最初に津波による浸水対策についてのお尋ねでございます。 このたびの
東日本大震災における津波によりまして、本市においても函館駅前から
ベイエリア周辺において大きな被害を受けたところであり、津波対策の必要性は極めて重要なものと改めて認識したところでございます。このため、若松地区における護岸２カ所が周辺の護岸より低いことから、その場所から津波が浸入いたしまして朝市などに被害を及ぼしたため、このたびの補正予算により周辺護岸と同じ高さの防潮堤を設置し、今後の津波による被害を防ぐ措置をするものであります。 また、
ベイエリアにおける津波対策につきましては、景観や親水性、さらには水産市場における荷揚げなどへの影響に配慮する必要がありますことから、国が見直しを行っている中央防災会議における津波防護の基本的な考え方や現在作業を進めております地域防災計画の見直しを踏まえた上で、御指摘の排水路などについて議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、旧市域への
防災行政無線の整備についてのお尋ねでございますが、
防災行政無線は基地局から屋外に設置したスピーカー等を利用し、住民へ一斉に通報を行う無線通信システムであることから、災害時の住民への情報伝達手段としては大変効果的なシステムであると認識をしております。旧市域におきましてはこのシステムを整備しておりませんので、このたびの避難勧告等の避難情報の伝達については広報車、テレビやラジオなどの報道を活用し、広報したところでありますが、市民の方からは
防災行政無線の設置要望などの御意見をいただいているところでありますので、現在着手しております防災計画の見直し作業の中でその整備について、設置区域も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、管理用通路についてのお尋ねでございます。 急傾斜地事業等により整備された通路や階段につきましては、現在、北海道が維持管理に利用するために設置したものでありまして、転落などの危険性の高い階段については施錠をしているところもありますけれども、通路も含め、地先の要請に応じて利用している実態にあると管理者である北海道から伺っているところでございます。現在、市においてこれらの階段と通路の現況調査を行っているところでありまして、今後、利用可能なものにつきましては避難路としての活用について北海道と協議してまいりたいと考えております。 次に、津波避難所の標高と避難所の見直しについてのお尋ねでございますが、今回の震災時に開設された津波避難所の標高につきましては、津波避難ビル４施設を含む34施設のうち、５メートル未満の施設が12施設、５メートルから10メートルの施設が９施設、10メートル以上の施設が13施設となっております。津波避難所につきましては、北海道の定める津波浸水想定に基づき、市が浸水する地域や浸水の深さを設定した上で指定をしているものでありますが、今回の一連の津波被害を踏まえ、北海道におきましては津波浸水想定を見直すこととしていることから、これを踏まえるとともに避難所の位置や避難路について調査を行いまして、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、沿岸部の護岸についてのお尋ねでございますが、根崎から南茅部に至る建設海岸につきましては、海岸管理者として北海道が整備したものと道路護岸として道路管理者である北海道開発局が整備したものとがあり、どちらの護岸につきましても台風、波浪、高波など過去の実績をもとに定めた基準に基づき整備されてきたものであります。今後は、
東日本大震災の被害状況を踏まえて基準の見直しが行われていくものと考えておりまして、その際には適宜適切に検討していくことをそれぞれの管理者に確認しているところでございます。 次に、海抜を表示する標識についてのお尋ねですが、国が平成18年12月に策定した地震津波対策アクションプランにおいては、緊急的に取り組む対策の一つとして海抜を表示する標識の設置を進めることとしており、本市においてもこの春、沿岸地域の一部の国道に設置されたところであります。沿岸沿いに多くの集落が点在する本市において、この標識は住民が津波から避難する際の目安となるほか、日常の生活の中で津波に対する意識が深まるなど一定の効果が期待できるものと考えておりますので、防災計画の見直し作業の中で関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時の弱者支援策についてのお尋ねでございますが、今回の津波への対応においては浸水区域が限られたエリアであったことから、市の職員が障害者データベースシステムとひとり暮らし高齢者等緊急通報システムから要援護者を導き出しまして、避難の呼びかけや避難所への誘導を行うなど一定の支援を行うことができたものでありますが、これが広範囲になりますとその対応にもおのずから限界が生ずることとなります。市では、お年寄りや障がい者などいわゆる災害時の要援護者支援対策について大きな課題としてとらえておりまして、災害時要援護者対策検討委員会を立ち上げ、これまで要援護者の範囲や具体的な避難支援の手法について議論を重ねてきたところでありますが、要援護者支援に対する住民意識の差や要援護者に対する個人情報の共有方法等の課題解決に時間を要しており、市としての具体的な取り組みまでには至っておらないところでございます。このような状況を踏まえて、平成23年度におきましては災害時要援護者対策の重要性をさまざまな機会を通じて住民に周知するとともに、一部の町会等を対象として災害時要援護者支援事業を試行いたしまして、徐々に全市的な取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。 次に、大綱の２点目、
戸井高等学校の存続についてでございます。 戸井高校の市立化についてお尋ねがありましたが、昨年６月に公表されました
北海道教育委員会の公立高等学校配置計画案において、平成25年度の戸井高校の募集停止が位置づけられまして、その後、市、市議会の合同要望を初めさまざまな要望活動を行いましたが、昨年９月には配置計画が決定されたところであります。現在、教育委員会におきましてさまざまな角度から調査し、協議を続けているところでありますが、その検討に当たっては学びの場の確保や保護者の経済的負担の増加、さらには地域振興などの観点から戸井高校を存続させてほしいという地域の強い思いがある一方で、本年度の入学者数が定員の40人を大きく下回り13人であったことや、数年後には戸井、恵山、椴法華地域の中学校卒業者数の減少が見込まれ、これまで以上に入学者数の確保が難しくなるといった課題があるものと考えております。私といたしましては、市立化した場合の財政負担などもありますので、教育委員会の調査結果も踏まえて市議会や関係者の御意見もお聞きをしながら最終的な判断をしてまいりたいと考えております。 大綱の３点目、
自然エネルギーの活用についてでございます。 大間原子力発電所に対する今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、大間原子力発電所については現在その建設が中断しているところでありますが、原子力発電については私は少なくとも国において福島第一原発の事故について徹底的な検証を行い、安全審査指針などの見直しを行うこと、またエネルギー基本計画について原子力エネルギーからの脱却を含め抜本的な見直しを図ることといった取り組みと国民に対する説明がなされ、その上で国民の理解と納得を得られることが必要でありますが、私は原発のこれ以上の増設、すなわち大間原発のように建設中のものや計画中のものについては無期限で凍結すべきと考えておりまして、北海道や北斗市、七飯町といった近隣の自治体とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
太陽光発電の設置補助についてのお尋ねでございます。 私といたしましては、地球温暖化を防止し、快適な地球環境を保全することはもとより、いまだ収束を見ない福島第一原子力発電所の事故以来、クリーンで再生可能な
自然エネルギーを初めとする新エネルギーの開発、普及がこれまで以上に強く求められている状況にあると認識しております。こうした状況の中、市民が誇れる美しいまちづくりを進めていく上でも、クリーンエネルギー活用に関する市民意識を醸成することが必要であると考えており、住宅用の
太陽光発電システムを設置する市民を対象にその設置費用の一部を助成する制度を新たに設けることとし、本定例会に提案させていただいたところであります。このような考えに基づきまして、今後の制度の拡充につきましても国の
エネルギー政策を注視するとともに、市民ニーズを把握しながら今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、
自然エネルギーの再利用についてのお尋ねでございますが、本市ではこれまで中央図書館など９カ所の公共施設への
太陽光発電システムの設置や市営谷地頭温泉の温泉熱の利用など
自然エネルギーの活用のほか、市立函館病院のコージェネレーションシステムや日乃出クリーンセンターでのごみ焼却熱による廃棄物発電など公共施設への新エネルギーシステムの導入を図ってきておりますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、私といたしましては新エネルギーの利用、普及を促進していくことは極めて重要なことと考えております。このため、去る６月28日、北海道市長会と北海道町村会との連名により北海道と北海道電力及び電源開発に対し原子力発電所の安全対策と代替エネルギーに関する要請を行ったところであり、その中で水力、風力など北海道が有する豊富な
自然エネルギーの地産地消を積極的に行い、地域の特色を生かした
エネルギー政策を展開するよう訴えてきたところでありますが、今後におきましても国の
エネルギー政策や民間企業の新技術開発の動向などを注視し、電力会社による全量買い取り制度の導入も視野に入れながら、風力や水力などさまざまな
自然エネルギーの活用に向けて市としてどのような取り組みができるのか調査研究してまいりたいと考えております。 次に、大綱４点目の東部４地域への光回線の整備についてでございます。 ブロードバンド環境の整備は、行政サービスの高度化や情報交流の活発化による住民生活の向上、地域特産物のＰＲ活動や販路拡大、観光、イベント情報の発信などによる地域経済の振興などの点からも必要であると認識しておりますが、あくまでもその整備は民間事業者が主体となって行われるべきものであろうと考えております。各通信事業者におきましては、
東日本大震災の影響による各種設備等の復旧を優先的に実施しなければならない状況にあるものと思われますが、今後とも継続的に各種通信事業者に働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、国が打ち出している「光の道」構想の中では、すべての世帯におけるブロードバンドサービスの利用を実現することを目標としており、基盤整備の手法としては光ケーブルを基本としますが、ワイヤレスブロードバンドの実現にも取り組むこととしており、今後もより高速で手軽なサービスの導入が想定されますことから、国の動向などさまざまな情報収集にも努めてまいりたいと考えております。 最後、大綱の５点目でございます。
子ども医療費助成の拡大についてでございますが、私はこのたびの市長選挙において、子供たちがたくましく生きる環境を整えるための施策の一つとして
子ども医療費助成の中学校卒業までの拡大を掲げてまいりました。現状の厳しい子育て環境を少しでも向上させるため、子育て家庭の経済的負担に配慮した施策を実施することは少子化対策の上からも大変重要であると考えております。現在、実施に向け検討を進めているところでございますが、拡大にかかる費用は全額市の負担となりますほか、医療関係機関との協議や拡大に伴うシステム改修などに一定の期間が必要でありますことから、私といたしましては来年４月をめどに実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（能登谷公） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） おはようございます。 吉田議員から私には大綱の１、防災計画の見直しについての中で１点御質問がございましたので御答弁を申し上げます。 学校の耐震化率と現在の耐震化の状況についてのお尋ねですが、本市の小・中学校の耐震化率は現時点で52.7％でありますが、全道平均69.0％を下回っている状況にございます。このことは、いわゆる新耐震基準以前に建設された小・中学校が57.2％と全道平均を上回り、その耐震診断や耐震改修に多くの経費を要することが主な要因であると考えております。 また、これまでの耐震化の対策につきましては、耐震診断を行い、その結果算出された構造耐震指標、これはＩｓ値という数値であらわされますが、このＩｓ値が0.3未満の場合には大規模な地震で倒壊等の被害が想定されることから、これらを最優先にして順次耐震改修を行っているところであり、今後におきましては耐震診断をできる限り早期に完了し、耐震化が急がれる施設から速やかに耐震改修を行うよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
吉田崇仁議員） 市長に再度質問をさせていただきます。 このたびのまた函館駅前から
ベイエリア、海抜も低いという箇所で、たびたび津波の被害に遭われております。私もこの津波対策、今回、工藤市長が若松地区を防潮堤のかさ上げということでやるということでございますけれど、それだけでおさまるのかどうか、いろんなあらゆる面で私も考えてまいりました。その中できょうはパネルをちょっと用意しましたので、見ていただきたいと存じます。 これは東部地域の一部の船揚場でございます。何の変哲もない船揚場に見えると思いますけれど、この中の真ん中をごらんなっていただきたいと思います。要するに、誘導する排水路がついております。この地区は後ろが断崖でございまして、この船揚場をつくる前は一般の船揚場で、毎度船が流出といいますか、流されたそうでございます。機関庫も毎度損傷というか、津波にやられていた場所を先人の知恵と申しますか、何とかこの台風の津波を防ごうということで考えたのが、この排水溝の深さでございます。これがこの断面のアップしたとこでございまして、これをつくることによってその後、津波の被害が全くなくなったと。その一つがここにありますけれども、これは別の場所でございますけれども、この船揚場の──市長、よくごらんなってください──この波の上がる箇所が全部コンクリートに亀裂入ってるのわかりますね。これだけ強い力を波が持ってるんです。ところが、この排水溝を整備したおかげで、こちらのほうは全く無傷であります。後でよくごらんになれば、この前のこの斜路とこの上の斜路が全く違った斜路に見えてくるのは波の上がってない証拠なんですよ、これは。 これを私、今、市長の防潮護岸のかさ上げとセットでこの
ベイエリア、函館駅前地区にこの地下に誘導する排水溝を設ければ、これにまさるものはないなというふうに感じておりまして、この点についてどうお考えかお尋ねをいたします。
◎市長（工藤壽樹） ただいま吉田議員から写真を提示されてのこの御質問がありました。今、私も見せていただきました。 今回のこの大震災の津波を考えますと、今後、津波対策というのは本当に重要なものだなあというふうに考えております。少しでもその役に立つものがあれば実施していきたいというふうに考えているところでございますが、ただいまの御提案につきましては大変写真も見せていただいて貴重な御意見だというふうに思いますので、今後その事業の効果ですね、これを
ベイエリアで実施した場合の事業効果だとか、あるいは国などの考え方、そういうことも踏まえた中で鋭意研究を進めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆（
吉田崇仁議員） この防災計画の２点目でございますけれど、私この
防災行政無線が旧函館市も全部整備されているものだと思いましたら、まさかこの旧函館市の海岸線に一つも
防災行政無線がないというのには驚きました。考えますと、行政の怠慢の何物でもないわけであります。いわゆる私たちも当時は有線放送でございましたけれども、総務省の強い勧めと指導によって４地域へ、またその海岸は大体もう
防災行政無線が整備されております。なぜこのように整備がおくれたものか。さらに、市長の思いを込めて今後この旧函館市の海岸すべてに早目に野外スピーカーなる
防災行政無線を設置するべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。
◎市長（工藤壽樹）
防災行政無線の整備についての再度のお尋ねでございます。 私も今回の震災のテレビ報道などを見ておりまして、
防災行政無線が大変役に立ったということは画面を通して見ておりますし、それに必死で叫んで住民の避難を呼びかけながらみずから命をなくした方も数人いらっしゃるわけでございまして、住民の皆さんはその方々のおかげで救われたと大変感謝しているような報道もなされているところでございまして、その必要性については十分認識をしているところでありますが、この旧市域の海岸地域全体に東部４支所管内と同様のこの整備を進めるということはかなり多額の経費を要するということでございますんで、その優先順位を考慮する中で段階的な整備、あるいは費用を軽減させる方向がないかどうか、そこら辺詰めながら具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆（
吉田崇仁議員） 次の急傾斜地のこの管理用道路を避難道路として使用できないかという問題でございます。 現在、この急傾斜地、いわゆる後ろが山の箇所が東部地域に行くとたくさんございます。そうすると、土現では急傾斜地の事業をやっておりまして、これが管理道路という道路なんですけれども、途中でとまってるんです。これもうちょっと延ばしていきますと、また新たな道路があるわけですよ、アクセス道路が。それで、私はこれ何でとめてるのかわかりませんけれども、甚だしいのがこの入り口にかぎかかってんですよ。ですから、逃げることも何もできない。今まで津波がなかったからよいとしても、今後はこの地震が毎日続いておりますんで、この近くの人方は横に逃げるということは津波の影響をまともに受けますんで、高いとこに逃げるとすればこの管理道路、
通称避難道路といいますけれども、何とか北海道と連携とりながらこの道路を通行できるようにしていただきたいと思っておる次第でございます。何とぞよろしくお願いいたします。これは答弁要りません。 あ、もう一つありました。幅も少ないんです。幅が１メーターちょっとしかないんですわ。これもまた広げていただきたいということも道と連絡して協議していただきたいと思います。 また、４番目の避難施設の今回34カ所、津波によって避難施設を開設いたしまして、今、ただいま答弁いただきましたけれども、ただこの中に小学校の体育館、中学校の体育館も入っております。また、大きな公共施設もございますけれども、現在、本所の役所と函病だけがこの非常用の外部の電源が断たれた場合に発電機があるということでございますんで、この点、市長どうお考えですか。避難施設にはやはり停電ということも考えられることでありますんで、何とか非常用の発電機などを常備設置しておく考えはないですかどうか。
◎市長（工藤壽樹） 拠点避難所の非常用電源についてのお尋ねでございますが、現在48カ所の拠点避難所のすべてに非常用電源を配備しているという状況にはありません。しかしながら、吉田議員御指摘のように、避難所における電源の確保、重要な課題であると。電力供給が途絶えたときに明かりの問題、そしてまたテレビなどの情報の問題、あるいは暖房の問題、さまざまなことが生じてまいりますので、それを十分認識をしながら今後、整備手法等も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆（
吉田崇仁議員） ありがとうございます。 また、この４点目、５点目の沿岸部の護岸の高さは、ただいま市長から答弁いただきました。十分、北海道開発局と協議をしていただいて、護岸の高さの低いところは早目にこのかさ上げしていただきたいと思っております。 さらにまた、この津波に対する標識が震災から、設置されましたけれど、大変よいことだなあと。要するに、この津波に対する認識が車で通るたびに、ああ、ここは高さ５メーターの海抜だと、５メーターの津波が来たらここもだめだなということがよくわかるわけであります。できれば、市道のほうにも早目にこの津波、そしてまた海抜の高さなどをあらわして、津波に対する注意を促していただきたいと思っております。 またあわせて、避難路の逃げ場所の標識もできれば欲しいところだなというふうに感じております。 また、次に障がい者、お年寄りの援護はどのように支援策を考えているのかとただいま答弁いただきましたけれど、私、今回、このお年寄り、障がい者の方は、いざ逃げろといっても一般の方と違いまして大変行動も遅い。いわゆる迅速な行動できないわけでありますよ。一般の人の３倍ぐらい時間かかると思います。その間に津波が来てしまうと皆そのまま被害に遭うわけでありますけれども、今回92％がこの津波にやられてしまったと、東北地方は。 そのことを考えますと、この障がい者の方々やお年寄りのいる家庭、海抜の低いところですね、２メーター、３メーターの方々にライフジャケットの整備をしますと、あれは浮きますから、浮くと何とか助けることできますけど、沈んでる方を助けることはできないですよ。やはり海底の泥が全部入って全く下見えませんから。浮いてると、顔が見えると助けることもできたんでないかなあというふうに私感じるものでありまして、この点ですね、今後この海抜の低いところにそういう体の弱い方々、逃げおくれのあるような方々にライフジャケットの提供っていうものも考えたらいかがかなあというふうに感じておりますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） ライフジャケットをということでございますけども、吉田議員御提言のとおり、ライフジャケットにつきましては確かに避難が間に合わなかった場合などには有効な手段、装備の一つになるのかなというふうにも思いますけれども、東北のような大きなものであれだけの勢いの海水に巻き込まれた場合には、なかなかライフジャケットでは難しいのではないのかなあというふうに、またいろんなものを、車から、家屋から、船から流れてきますから、そういうものとぶつかったりするわけですから、そしてまたああいう大きな流れの中では浮いているということ、きっとライフジャケット程度ではなかなか浮くのも難しいのかなあということもありますんで、まず当面重要なのは一刻も早く安全なとこに逃げていただくと、避難していただくということを徹底することが肝要ではないのかなというふうに思います。 マスコミ報道なんかでも、全体として地域が助かったところは常日ごろから避難訓練をやって、こういうとき、万が一のときにはここに逃げるということを体にしみついて覚えていた地域が、身につけていた地域が生き残ったというなことも報道されておりますので、その辺を徹底していくことのほうが先決ではないのかなと。とりわけ、この高齢者や障がい者の皆さんについては、やはりそういうことを町会の皆さん、あるいは民生委員の皆さんにもお願いをしながら、役所としてなかなか多くの方のところにすぐ駆けつけるわけにはいきませんから、隣近所助け合いながら避難をまずはしていただくということを徹底していくことに重点を置いてまいりたいと考えています。
◆（
吉田崇仁議員） ただいま御答弁いただきましたけれど、時間の関係上、これは質問を終わらせていただきますけど、ライフジャケットのよさは、市長、クッションにもなるんですね、あれ、ぶつかった瞬間に。がつんとぶつかったときに、あれが発砲ウレタンのようなものがぶつかって、なかなかけがしないそうです。だから、浮いててもぶつかっていても、普通のぶつかり方でも何とかクッションを持ってるからやわらげる、体をやわらげる。時間の関係上、ここでとめます。 また、学校の耐震化について教育長に質問いたしますけれど、先ほど教育長から診断の結果が、耐震結果が0.3未満の建物を最優先に耐震改修を行って、今後においてはできるだけ早期に耐震改修を終わらせるように努めていくとの御答弁でございました。国では今、学校施設を地域の防災拠点として物資の備蓄や非常時に使えるトイレや通信設備も備えた避難所としての機能を強化するという提言がございます。私は、このような機会を逃さず、未来を担う子供たちのためにできるだけ早く耐震化を進めていかなければならないと考えておりますが、教育長のその意気込みと申しますか、再度この耐震化に対する前向きな姿勢をお尋ねしたいと思います。
◎教育長（山本真也） ただいま学校の耐震化にかかわりまして再度の質問をいただきました。 私といたしましても、学校の防災機能の強化っていうのが緊急かつ重要であると認識をしておりますし、また先ほども申し上げましたけれども、函館における小・中学校の耐震化率、やはり低い状態にございます。ですから、そういった耐震化を進めていくということが急務であるというふうに考えておりますので、すべての学校の耐震診断を早急に完了いたしまして、速やかに耐震改修を行うようこれまで以上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（
吉田崇仁議員） この最後に、防災総合訓練について市長にお尋ねいたします。 毎年９月になりますと防災総合訓練が行われておりますけど、同じパターンでございまして、バケツリレー、炊き出し、さらには消火器の使い方ですか、火事を対象とした訓練でございますが、想定外っていうこともございます。この想定外っていうのは先ほど市長の考えとまた別ですけれども、ある東北の学校で子供たちを校庭に集めて訓練を毎年やってあったと。それで、今回の津波で、そのことがいつもやってるものですから、何かあったら校庭に集めたところが津波が来て全部流されたっていうことでございまして、やはりあらゆる角度からこの防災総合訓練っていう大変よいことをやってますんで、想定外っていうことも考えながら今後訓練を進めていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） 防災総合訓練についてお尋ねがあったわけですが、防災総合訓練、毎年やってまして、少し定型化してきている面は否めないものがあるなというふうには感じておりますが、ここ数年、地震あるいは津波を想定した訓練というものを実施しておりまして、今回の震災対応におきまして一定程度その成果があったものと考えておりますが、そしてまた訓練には自主防災組織を持つ町会なども参加しておりますので、市民の意識啓発の観点からも有意義なものと考えております。 ただ、今回の震災における対応では、市民の皆様から広報体制だとか避難誘導などについていろいろ意見をいただいているところでございます。ごもっともな意見が多いわけでございますし、またこの各地域ごとの１カ所で全市的に特定の人たちだけではなくて、やっぱり町会ごととか固まりごとにいろんな避難訓練っていうものもまた必要なのかなあというふうにも考えておりますので、その辺も含め地域防災計画の見直しの中で関係機関とともに、より効果的な防災総合訓練のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆（
吉田崇仁議員） ありがとうございました。 それでは、時間の関係上、大綱２点目のほうに入らせていただきます。 戸井高校の存続の問題でございますけれど、私のところの手元にこの戸井高校の運営経費がございます。歳出では、何と教職員の人件費が１億2,000万円、さらには維持運営、水道光熱費、さらには電気料、燃料費ですね、浄化槽の保守点検料が3,000万円と、合わせて１億5,000万円でございます。これに対して国からの地方交付税、さらには生徒の授業料の徴収分っていうんですか、そしてまた入学の証明書の手数料、これがざっと１億900万円ぐらいで、差額が大体2,800万円、約3,000万円ぐらい公費の負担が生じている学校であります。 これを考えますと、何といっても80％を超える人件費、教員11名、事務３名、この14名の体制の中で、できればこの校長、教頭などを高校の職員の資格を持ってる方々の退職した方を使って人件費を下げれば、何とかこれ健全財政になるのかなというふうに感じますけれども、教育長、この点どのように考えておりますかお尋ねいたします。
◎教育長（山本真也）
道立戸井高等学校についてですけれども、人件費など運営経費の軽減によって市立化も可能ではないかという趣旨の御質問でございますけれども、公立高等学校の教職員の数につきましては法律によって標準の配置数が定められております。現状、戸井高校におきましては１学年１学級で合計３学級に対応する教職員数は11名なわけですけれども、それでは足りずに加配の状態で教職員が３名、そして時間講師などが５名配置されておりまして対応しているというふうにお聞きをしております。 こうした中で、教職員の数の削減でありますとか、御提言の退職した校長などを活用するといったことによって大幅に人件費を圧縮していくっていうことにつきましては、教育内容に与える影響でありますとか学校の管理運営、そして教員の年齢構成バランスなどを考慮いたしますと、なかなか難しいものではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆（
吉田崇仁議員） 人件費の削減は難しいとの御答弁でございます。 先ほど市長の御答弁をお聞きいたしますと、戸井高校の存続については、まだ市としては最終決定には至っていないようであります。道立の戸井高校を存続させるため、平成21年３月、
市立恵山高等学校を閉校した経過もございます。戸井高校を残して恵山高校を廃校にして何とか一本化でこの子供たちを救おうということで、まだ２年しかたっておりません。 繰り返しになりますけれど、戸井高校がなくなるということは地域の子供たちにとっても学びの場がなくなるということでもありまして、そのことが将来のこの３地域においてさまざまな悪影響を及ぼすことになるとも考えております。また、高校進学予定者、その保護者にとっては、長距離のバスの通学に伴う時間的な体力的負担や経済的負担ははかり知れないものがございます。こうしたことを踏まえて、教育長にも戸井高校の存続についてもう一度その見解を改めてお伺いいたしたいと思います。
◎教育長（山本真也） 戸井高校の存続について再度のお尋ねでございます。 先ほど市長からも答弁がありましたように、現在、教育委員会におきましてさまざまな観点から調査、協議を行っているところでございます。その検討に当たりましては、学びの場の確保や通学費や下宿代等といった保護者の経済的負担の増加、さらには地域振興などの観点から戸井高校を存続させてほしいという地域の強い思いがある一方で、本年度の入学者数が13人であったこと、そして数年後にはこの地域の中学校卒業者の数が減少するということが見込まれる中で、これ以上に入学者数の確保が難しくなるといった課題があるものと考えております。 教育委員会といたしましては、市立恵山高校を廃止した経緯もございます。戸井高校の道立での存続について引き続き道教委への要望活動を行うとともに、地域の思いや入学者数の今後の見込み、そして市立化した場合の財政的負担等、そういった課題も踏まえながらできるだけ早い時期に調査結果をまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
吉田崇仁議員） 十分よろしくお願いいたします。 それでは、大綱３点目の
自然エネルギー活用について再質問を市長にしたいと思います。 ６月28日、電源開発株式会社が都内で株主総会を開いております。今までその中で凍結していた大間原発工事を、建設を継続したいとの表明が入っておりました。道内にもそのことを情報提供したと話しておりますが、全くそのような説明もなく、対岸の函館市を無視した発言内容であると感じております。市長も十分な説明がないと反論しておりまして、同じ気持ちでございます。このように、強引に進める大間原発建設は、安全対策が十分とられない限り、私も市長と同じく凍結すべきであると考えております。 今まで10キロ圏外はすべて蚊帳の外とされておりましたが、福島第一原発の事故を踏まえて、半径30キロの周辺自治体を、やはり何としても周辺自治体の発言権を認めるそういう協定ですね、さらには通報、また協定、連絡協定ですが、電源開発と速やかにするべきだというふうに考えておりますけれども、そのことで国や道に今後働きかけていくことは考えておりますかどうかお尋ねしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 大間原子力発電所にかかわっての再度のお尋ねでございます。 今回の福島のこの原発の事故を見ますと、今までの10キロ圏域のいわゆるＥＰＺの範囲だけということには全くとどまっていないわけでありまして、30キロ圏域までは完全にこの大きな影響を受けた。そしてまた、そのほかの40キロ、50キロのところでもやっぱり放射能の影響を受けているわけであります。そういうことを考えますと、函館市はこの大間原発の炉心との距離っていうのは最短のところは23キロですから、福島と同じことが起きればこの函館市全体が大きな影響で壊滅的な状況に、まちがもう何十年も復活しないような状況になりかねないわけでありますから、そういうことで私どもとしてもまずは現時点でのいろんな情報をお伝えいただきたいというふうに考えているところでございます。そして、そのことについてはせんだっての６月15日に北海道の副知事と上京をいたしまして、電源開発にもその旨をきちっとお伝えを申し上げて要請をしたところでございます。一定程度、前向きな答えにはなっているところであります。 ただ、今まで全く蚊帳の外に置かれてきたという当市の状況があるわけで、その言葉だけで果たして今後きちっと建設地と同じような対応をしていただけるのかどうかというのは、今後改めてまたこのきちっと継続して求めていかなければならないというふうに考えておりますので、言質だけもらったからいいんだというふうには思ってませんので、今後ともずっと続けてきちっとそういうこと、それが実行されるまで求めていきたいというふうに思います。
◆（
吉田崇仁議員） 市長と同じ気持ちでございまして、函館市は世界でも、食文化の進んだまちでございます。この津軽海峡だけは、市長と思いは同じで、何としても放射能で汚染されないきれいな函館市の津軽海峡であってほしいと思っておりますので、力を合わせて戦っていきたいと思っております。 それでは、時間の関係上、大綱４点目の光回線に入らせていただきます。 光回線の整備につきましては、なかなか時間がかかるようでございます。しかしながら、旧市内との通信格差是正のためには、光回線の整備は欠かせないものと思っております。ぜひとも通信事業者の方へ引き続き要請を行ってもらいたいと思います。 また、御答弁にもございましたが、光回線以外にも現在ではモバイルＷｉＭＡＸや携帯電話など新しい技術が進化しております。特に、携帯電話については年々スピードも速くなっており、将来的には光回線並みのサービスも検討しているようでございます。将来的に光回線の整備を目指すとともに、新しい技術の情報収集も必要なものと思われますので、また４支所管内においては光回線が本当に整備されておりませんので、携帯電話の加入者もこれからはふえると思われますので、加入者の増加に対応できる基地局の整備についても通信事業者の方々に要請を行っていただきたいと思います。これは答弁は要らないのでございます。 それでは、最後の
子ども医療費でございます。 何といっても、ようやく七飯町と肩を並べる来年４月、そしてまた北斗市はまだ高校という進んでおりまして、今後は北斗市と同じく
子ども医療費の無料の拡充に努めていただきたいと思っております。 私は大綱５点にわたって質問し、市長から前向きな御答弁をいただきました。防災計画の見直しについては、先ほどもお話ししましたとおり、さまざまな視点から関係機関と十分に話し合い、これ以上ないといった防災に仕上げていただきたい。特に、
防災行政無線の整備につきましては、早急に取り組むべきだと強くお願いするものでございます。 また、戸井高校の存続についても、この後大きな高等学校の再編といったことも聞こえております。何とか地域の高校を守るという考え方で、函館市としてはやれることは何でもやるという、そしてそれこそ議会と行政が両輪となって取り組んでいこうではございませんか。よろしくこの点も教育長、頑張っていただきたいと思います。
自然エネルギーの活用について、今回の補正予算で
太陽光発電に対する補助制度の導入も盛り込まれておりまして、市として積極的な取り組む姿が見られました。
自然エネルギーにはさまざまなものがございます。函館市として土地柄どういう手法が効率的なのか、いろいろ勉強していただきたい。この辺の取り組みについては先進都市の事例がたくさんありますので、そういったところについてもよく調査をしていただきたいと思います。 また、東部の４地域の光回線の整備については、今後は行政が積極的にかかわって財政出動もやむなしといった考えで、一日も早いこの格差をなくしていただきたいと思います。
子ども医療費の助成の拡大については、全道的に進んでいる函館市であってもまだまだ足りないところでございますので、どうかこれからも工藤市長、４年と言わないで、けちな考えを持たないで、どんどんどんどん
子ども医療費を無料にして子育てしていただきたい。 終わります。どうもありがとうございました。
○議長（能登谷公） これで吉田 崇仁議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時２４分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時０１分再開
○議長（能登谷公） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。民主・市民ネット 15番 福島 恭二議員。 （福島 恭二議員登壇）（拍手）
◆（福島恭二議員） こんにちは。 通告をいたしておりますとおり、大綱３点について民主・市民ネットを代表いたしまして質問いたします。 平成23年第２回定例会に当たりまして、市長並びに教育長に質問をいたします。 まず、３月11日に発生した
東日本大震災にて震災に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました皆様方に心からお悔やみを申し上げる次第であります。 発生から３カ月半が過ぎ、復旧復興に日夜懸命に努力されているところですが、いまだ7,700余の
行方不明者がいるとともに、原発の危機から脱し切れていない状況にありまして、一日も早い不安解消と安心・安全な生活ができるよう急がなければならないと思います。 さて、こうした未曾有の震災の後に行われました第17回統一地方選挙において、工藤市長におかれましては多くの市民の支持を得て見事当選されましたことに心からお祝いを申し上げます。とかく、現職の２期目は強いと語り継がれてきたこれまでの選挙の常識を覆し当選したことの意義は、極めて大きいものと思います。特に４年前、市民は前市長のマニフェストに掲げた理想論と前市政のフィクションに共鳴し、ガラス張りの公平公正な市役所づくりに期待したものの、理想と現実のギャップを埋める政策も計画も示せず、正義も理念もなく、すべてが妄想で場当たり的で、不正もなかったことに気づき、失望した市民は改めて信頼できるリーダーを求めた選択であったと思います。 私たちは、社会の理想と現実を考えたとき、現実が理想と違っているなら現実は間違っていると教えられてきました。私は４年間、幾ら選挙で勝利したとはいえ、現実と真実を無視していいと思いませんと言ったとおり、理想は現実を見直すことになっても、現実は理想どおりにならないのが現代の社会ではないか。そして、うそは必ずばれると申し上げてまいりました。したがって、工藤市長にも理想と現実の差を埋め近づけることは当然ですが、現実の社会情勢をしっかり見定め、適時適切な施策を打ち出して誠実に公約を守り、市民の負託にこたえていただきたいと願っているところであります。 さて、今定例会は工藤新市長の初の議会となり、掲げた公約実現に向けての船出の日でもあります。それだけにまた、市民の期待も大きいものがあると思います。これまでも行政の継続性が言われてきたとおり、新市長の政策には反することはあっても、負の財産として引き継がざるを得ないものも多くあるものとは理解しますが、しかし今変えなければならないものは変えるとする勇気と変えなくてもいいものは守るとする冷静さが必要と思いますので、市民生活第一に最良の判断を期待したいと願うものであります。 今、地域の経済状況は、基幹産業である観光産業の低迷を初め農水産業、建設業の不振は深刻な現状にあると同時に、少子高齢化が深化し、人口減少がとまらず、市の財政も危機的状況にあり、これまでの人件費の削減など行革は続けてきたものの焼け石に水で、こうした手法は既に限界に来ていると思うのであります。したがって、こうした財政状況の中で新市長の公約は実行できない状況にあるのではないかと思うときに、これまでの４年間は極めて大きな空白の４年であったと悔やまれてなりません。工藤市長は今回、改革と挑戦を訴えてきました。このことは、市の財政の危機的状況と市政の閉塞状況についても十分に察知してのことであり、この実態を改革せずして市民生活は立ち行かなくなると考え訴えてきたものと理解をいたしております。 そこで、何点か質問いたしますが、ここでは具体的な点は個人質問をする予定になっておりますので、基本的な点についてだけお尋ねいたしたいと思います。 大綱１点の改革と挑戦の決意についてお聞きいたします。 まずは、何を改革するのかであります。 市長は、函館のあすを変える改革と挑戦をスローガンに当選しました。前政権は、マニフェストで具体的な目標を掲げ、市民に約束し、４年間市政を担ったわけですけれども、達成できたとは思えませんでした。それが選挙結果にあらわれたものであり、それだけに市民は新市長に大いに期待していると思うのであります。 まず第１点目は、市長は何を改革することが必要と考えているのかお聞かせください。 また、市長の掲げた政策パンフに記述された政策はマニフェストなのか、それとも政策集なのかお聞きいたします。 今日、公選法の改正に伴って首長選でのローカルマニフェストの配布が可能となり、各地において数値目標や実施時期、財源などを盛り込んだ有権者との約束集を配布して支持を訴える選挙が実施されています。このことは過去において甘い言葉を並べ実現性に乏しいとされた従来の公約とは違い、候補者に政策の確実な実行を求めているものであることだけに重大な責任が伴うものであり、同時に選ぶ側にも候補者の実行力を見抜く力が求められると思っています。しかし一方では、国会のように議会での多数派が内閣を構成する議院内閣制と異なり、首長と議員を別々に選ぶ地方にはマニフェストはなじまないのではないかという見方もあります。このことは、首長がマニフェストを掲げ当選しても、議会で予算案が否決されたなら実行できなくなる懸念があるからであります。 今こうしたことを考えると、だからマニフェストであっても実行できなくてもいいというものではございませんけれども、市民に掲げた政策集と掲げた課題は事実に基づくもので、いずれも実現に努力しなければならないことは申し上げるまでもありません。しかし、前政権は、市民の同情と信を得る目的で、法律に基づき受理された福祉施設の申請に対し、不法な施設を再検討を指示されたと事実に反したマニフェストを作成、配布したことは御承知のとおりであります。そして、このことによって井上元市長は落選をいたしましたが、まさにうそと欺瞞に満ちた有権者をだましたマニフェストであり、選挙であったことを考えると、工藤市長の掲げた政策はマニフェストなのか政策集なのか、その性格を改めて市民の前に明確にしておくべきではないかと思いますので、あえてそのお考えをただすものであります。 大綱２点目、市長の執行方針に掲げた函館の再生など６つの政策についてであります。 市長は、「活気に満ちて、だれもが幸せに暮らせるまち・函館」を目標に、「躍動する経済都市」と「日本一の福祉都市」、「子どもたちと若者の未来を拓くまち」、「ガーデンシティ・函館」を将来像として市政を推進するとありますが、市長の改革と挑戦の決意をお聞かせ願いたいのであります。 １点目として、経済再生会議についてであります。 経済再生会議の設置を掲げましたが、その設置目的と活用についてと構成メンバーをどのように考えているのか。また、既に設置されているようでありますけれども、経済活性化戦略会議との分割、分担はどのようにするのかお聞かせ願いたいと思います。 ２つ目は、観光振興についてであります。 前政権は、既存の商工観光部の分割反対を押し切り、分割して観光振興を図るとしてきたけれども、振興してきたとは思いません。特に最近、原発事故による風評被害もあるけれども、外国人観光客が減少してる実態にありまして、その誘致に力を入れるべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 また、部を分割して取り組んできたこれまでの観光振興策は期待した効果がなく、何が問題だったのか検証し、見直しが必要と思いますが、その考え方をお聞かせください。 ３つ目、コンベンション誘致についてであります。 商工観光部を分割して観光
コンベンション部に任期つき職員を配置し、コンベンションの誘致を行ってまいりましたけれども、これまで以上にコンベンションの誘致は重要になることから、今後は体制も含めてどのようにするおつもりかお聞かせください。 したがって、新たなコンベンションビューローの設置は観光
コンベンション部とコンベンション協会がある中で屋上屋になるのではないかと思いますので、その役割分担など考え方についてお聞かせください。 ４つ目、東京の物産館の開設についてであります。 東京に開設するとなると相当の費用がかかると思いますが、場所や規模とどのように売り込むのかお聞かせください。 同時に、海外で物産展も開設する考えもあるようですが、その場所と効果についてなどどう考えているのかお聞かせください。 ５点目、大門・駅前再生についてであります。 市長は、駅前の市有地を活用して民間商業施設と子どもおもしろ館やキッズセンターなどを誘致するとありますけれども、背後人口の少ない当市には誘致ができるのだろうか、またなじむのだろうかと思うのであります。さらに、グリーンプラザを観光名所として再整備し、スペイン広場のようにするとありますけれども、どのようなイメージなのか。また、空きビルにボランティアセンターや建設産業会館を開設と高齢者サロンの開設などについても記述をされておりますので、お聞かせください。 そして、専任職員を配置し、組織をつくり、駅前と大門の再生に力を入れようとしておりますけれども、いつまでどのように再生するのかそのプロセスなどについてもお聞かせください。 ６点目、元気いっぱい商店街支援交付金制度についてであります。 この事業によってどのように商店街が活性化するのか、その効果がどう出るのか。また、交付金を受けた商店街すべてがイベントを企画、開催できるのか。特に、知恵の予算とどう違うのかお知らせください。 ７つ目、新たな産業の創出についてであります。 市長は、歴史的建造物を活用し、新進デザイナーの工房として再生活用するなどデザイン都市函館を目指しますとしていますが、そのイメージなどについてお聞かせください。 ８点目、経済の基盤づくりとして産業支援についてであります。 このことは景気浮揚策として公共事業の前倒し発注や雇用確保についても重要であり、特にこれまで苦しい経営状況の中、震災もありましてさらに厳しい状況にあることを考えると、市場の使用料の減免や下水道料金の累進度の緩和も重要と思いますが、支援策と理念についてお聞かせください。 (2)行財政改革についてであります。 市長は、今議会に提案する補正予算額は一般会計で18億3,200万円を追加し、総額を前年比4.2％増といたしましたが、この額は骨格予算後の補正予算額としては過去20年で最低額となったと報道されております。市長は、財政を再建しなければ後世に大きなツケを残し、福祉も教育も立ち行かなくなると訴え、財政破綻を回避するためにも大胆な行財政改革を断行し、赤字穴埋めのためにしている毎年30億円もの借金をなくして健全な財政を構築しますと市民に呼びかけると同時に、一度衰退に向かったまちは立て直すのは非常に困難だとも訴えてきました。今まさにそれを立て直す立場に立ったのであり、責任が重大であります。 そこで、何点かお聞きいたします。 財源確保についてであります。 特に、新市長の政策では体育館の見直しや駅前おもしろ館、東京の物産館など相当の経費がかかるものが数多くあるだけに、退職債を借りないでできるのかどうか。その財源をどう生み出すのか。一度に解消せず、任期途中徐々に解消する方法をとるべきでないかと思うのでありますけれども、その考え方のあるやなしやについてお尋ねをいたしたいと思います。 ２つ目、財政再建推進会議の設置についてであります。 市長は、市民目線に立った意見をいただき、行財政改革プランを策定するとしているようですが、どのような財政状況になることを目指していこうとするのかお聞かせください。 聖域なき事業仕分けを断行し、無駄を排除するとは具体的に何を指すのかお知らせください。 ３つ目、給与カットの考え方についてであります。 市長は、市役所の職員給与の見直し、地域の民間企業と整合性のある給与体系を構築しますと訴えると同時に、みずから財政再建の集中対策期間中は市長の給与を50％カットをしますとも公約いたしました。そして、今回早速カット実施の条例改正を議会に提出されました。このことは市長の現状の市財政が危機的状況にあることをあらわすものとして理解をいたしますが、特別職を含む市の関係職員にも大きな影響を与えることになるものと思います。 前市長は最近、知恵の予算など自分の政策が変更されることに対して、私の政策は８から９割は職員の提案を受けて行ってきたもので、これを否定することは職員を否定することだとマスコミに語っていますが、もしそれが事実なら現状認識に欠けた職員ばかりで、単なる身内意識で市民不在の市政であったことを意味するものではないかと思うのであります。世界的経済不況の中とはいえ、現状の函館のまちを考えたとき、独自でまず経済をどう再生するのか、財政をどう立て直すのか、市民生活をどう安定させるのかを真剣に考えなければならなかったはずであります。当然、職員も現状を憂い財政の健全化には取り組んできたものであり、ここに至って現在の財政危機を招いたのは自分ではなく、自分に政策を提案した職員の責任だと言わんばかりの発言は、首長としての自覚のなかった人だと改めて明らかにしたもので、敗軍の将の語る話ではないと思うのであります。 そこで、お聞きいたします。 給与カットを必要とする根拠とは、その理由をお聞かせください。 民間準拠なのか財政難からなのか、震災復興支援をしなければならないからなのか、いずれなのでしょうか。いつから実施するのでしょうか。どのような形で実施をするのか。対象の職員は全職員なのか、医療職は除くのか。特に、既に行政２表的給料表を先行適用された職種もあり、現状を考慮をし、対応すべきと思いますが、あわせてお聞かせください。 福祉都市についてであります。 市長は、福祉社会が進行する中、年金、医療など社会保障の再構築と地域福祉の充実が急務とし、高齢者、障がい者など支援を必要とする人たちを支え、市民が生き生きと希望を持って安心して暮らせる日本一の福祉都市函館を生み出しますと訴えてきました。そのために、日本一の福祉都市を目指す市民会議を設置し、積極的な福祉行政を進めるとしていますが、この会議で何を協議するのでしょうか。あわせて、そのメンバーはどのような方々なのかお聞かせください。 ２つ目、日吉４丁目団地跡地に福祉コミュニティエリアを整備をするということでございますけれども、日本一の福祉都市を目指すための拠点になるものと受けとめますが、その構想とイメージについてお聞かせください。 また、市役所コールセンターを開設するとありますけれども、その役割と目的についてお聞かせください。 ３点目、医学部の設置についてであります。 市の財政状況を考えたとき、新たに毎年20億円ないし30億円の財源を生み出すことは不可能で、総論は理解できるけれども、一地方自治体でそれをつくり、また医師不足の責任を持つべきなのかと考えた場合、到底私は無理だと考えざるを得ないのでありまして、市長の考え方については同感でありますけれども、市長の医学部設置はできないとの判断は理解はいたしますけれども、私立や国や道が設置することまで反対するものではないと思いますが、その考え方などについてお聞かせください。 ４点目、介護保険交付金の過少申告に対する責任の所在と解決の方法についてであります。 この問題は、改選期を迎えていた状況を考えると、常識的には当落に関係なく、前市長の任期中に責任を持って解決すべき問題であることは再三申し上げてまいりましたけれども、ついに未解決のまま政権を去り、極めて無責任だと言わざるを得ません。したがって、現在このため介護保険会計は収入不足が１億6,000万円中７割が国が補てんしましたけれども、３割の4,880万円の欠損が生じている状況にあり、これをどう穴埋めをするのか、まただれが負担するのか、そしてその欠損を起こした責任はだれがとるのかお聞かせください。 (4)子供たちと若者の未来についてであります。 少子高齢化と若者の市外流出により、若年人口が減少しております。子供たちと若者に明るい未来が約束されなければなりません。子供たちがたくましく生きる環境を整えるとともに若者の就業機会の増大に取り組み、未来を開きますと訴えてまいりました。その中で、子供たちと人権を尊重し、健全な成長を図るため子ども条例を制定するとなっていますが、その理念と目的についてお聞かせください。 また、権利条例との違いを明らかにしていただきたいのであります。 ２つ目、子供たちに平和と命のとうとさを教えるとともに子供たちの持っている潜在的な能力を開花させる教育を推進しますと訴えましたが、当然、人間の無限の能力を引き出すのは教育であり、これまでもこうした理念に基づき教育行政が進められてきたと思いますが、市長はこのたび一般行政職からの教育長を起用し、配置をいたしましたが、市長の教育委員会に望むことは何かをお聞かせください。 ３点目、市の補助金交付団体への市の退職者の再就職を原則禁止し、いわゆる天下りを廃止し、若者の就職の場の拡大に努めると、一定の条件つきは理解をいたしますけれども、一方、市は財政難で職員採用を抑制している現状の中で、こうしたときこそ行政経験豊富な退職職員の活用も必要ではないのかと思っておりますけれども、いま一度、新市長の天下りについての定義についてと退職者の活用についてのお考えがあればお聞かせ願いたいのであります。 ４点目、西部地区にヤングファミリー向け借上市営住宅を整備し、既存市街地への人口誘導を図ることを訴えましたが、この借り上げ住宅は従来型なのか民間住宅の活用を図る新方式なのか、市営住宅への入居希望も多いだけに、考え方についてお聞かせ願いたいのであります。 (5)市民が誇れる美しいまちづくりについてであります。 函館は魅力あるまちと言われておりますが、市民が心から誇れるまちにするため、欧米先進都市に見られるようなすぐれた都市景観の形成を図り、函館のまちそのものがアートで歩いて楽しいまち、ガーデンシティ・函館をつくりますとしております。 そこで、(1)、これは函館のまち全体を公園のようにするとのようですけれども、いま一度このガーデンシティについてのイメージをお聞かせください。 ２つ目、市民体育館の再整備についてであります。 市長は、市民体育館は中途半端で使い勝手の悪いつけ足し増設ではなく、コンベンションなどにも対応できる多目的アリーナとして再整備するとしていますが、理解はいたしますけれども、前議会は前市長と妥協し、改修新築で合意してきたことをどう整理するのか。また、財源となる合併特例債の申請期限を考えると時間的余裕がないのではないかと思うので、あわせてお聞かせください。 ３点目、学校の耐震化の促進についてであります。
東日本大震災から３カ月半が過ぎました。当市も早速、防災計画の見直し作業に着手したようですけれども、市民の防災意識が日増しに高まっておりますけれども、肝心の現在までの避難所となる当市の学校の耐震化率が現在54.5％であります。私は、本年の２月議会で対策のおくれを指摘をしてきました。特に問題なのは、今回の災害で耐震化が完了されていない学校に避難させたことであります。幸いに学校は崩れることはなかったものの、命を守ることを最優先に考えるべき自治体の対応としては、そのあり方を問題にせざるを得ないのであります。今、国は平成27年度まで90％の目標を設定して、現在の73.3％をさらにアップをさせようと計画しているようでございますけれども、当市も財政難を理由にせず、市民の安全・安心を確立するためにも耐震化率アップの計画を早急に作成し、市民に示すべきだと思いますが、教育長の見解とその決意をお聞かせ願いたいのであります。 (6)市民参画と広域連携の推進についてであります。 １つ目は、市長は市内各地域の特徴を生かしたまちづくりのために地区ごとに市民による市民全体の地域づくりを進めるとしておりますけれども、政策集を見る限り、各種団体との定期懇談会や日本一福祉都市会議、財政再建推進会議、経済再生会議など、多くの会議を設置しようとしております。市民の意見を行政に反映させようとすることには理解をいたしますけれども、こんなに多く立ち上げるからにはこれら会議を束ねる部局が必要ではないかと思いますので、そのお考えをお聞かせください。 ２つ目、大間原発と原発に対する考え方についてであります。 市長は選挙で大間原発は無条件、無期限に凍結すべきだと訴え、市民から大きな評価と支持を受けました。そして、市長就任後、直ちにクリーンエネルギーに転換するため、前市長が拒否をしてきた
太陽光発電システム設置に対する補助制度を創設いたしました。また、同時に国にも要請するなど、原発に対する市民の不安解消に努力していることに敬意を表し、この行動を高く評価をするものであります。今、世界的な関心事になっている原発問題は、３・11事故でこれまでの安全神話が完全に崩れたことで、今後のエネルギーは脱原発の
自然エネルギーに求める流れになっておるのは御承知のとおりであります。よって、市長の原発に対する考え方と大間原発の対応について改めて公式の場で、先ほども同僚議員に対する答弁もございましたけれども、改めて明確にお聞かせいただきたいのであります。 特に、市民は今回、原発問題を契機に近隣３市町が一致結束して行動できることになったことは何よりの喜びであり、今後もさまざまな課題で函館圏発展のためにさらなる努力をされますよう強く期待するものであります。 ③新幹線問題に対するスタンスについてであります。 平成27年、函館開業に向けて工事が順調に進んでいるところであります。同時に、在来線問題と札幌延伸着工問題の解決が求められていると思いますが、まずは新市長としてこれまでの国、道、ＪＲとの過去の経緯を尊重し、理解し合って信頼を回復することが先決だと思います。また、これまでの近隣市町との連携も強化をされる友好ムードになっておりますが、市長の今後の新幹線問題に対する対応とスタンスについてお聞かせ願いたいのであります。 ４点目、教育行政についてであります。 平成18年、教育基本法が改正されました。その主な点は、社会情勢は科学技術の進歩、情報化、国際化、そして少子高齢化、核家族化などで価値観の多様化から社会全体の規範意識の低下となっていたと分析をされ、特にその中で家庭での教育低下と育児に不安や悩みを持つ親の増加となり、学校ではいじめ、校内暴力などの問題行動や地域での教育力の低下となり、近隣住民との連帯感が希薄化し、こうしたことから子供たちは基本的生活習慣の乱れにより学ぶ意欲の低下や学力低下、体力の低下など、社会性の低下が規範意識の欠如となっていたと反省をされております。したがって、改正の重点は人格の完成や個人の尊厳などこれまでの教育基本法に掲げられた普遍的な理念は大切にしつつも、新しい時代の教育の基本理念を明示することになったのであります。その基本理念は、知、徳、体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間、公共の精神をとうとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民をつくり、我が国の統制と文化の基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指しますとなっております。 このたび教育長から示された教育行政執行方針を聞きましたけれども、教育基本法の改正にあったとおり、価値観の多様化している現状の社会情勢を踏まえた身内のみならず外への教育が求められると思うときに、一般行政職の教育長の起用は自然の流れだと考えますが、山本教育長の目指す教育行政とは何か、またその決意をお聞かせ願いたいのであります。 質問の終わりに当たりまして、新市長を初め議員の皆様方に私のこれまでの４年間の戦いの総括について申し上げたいのであります。 このたびの市長選では、工藤市長は正々堂々と政策で戦い、見事当選されましたが、４年前の選挙は果たしてどうだったでしょうか。前市長は、恩人である井上元市長を違法な福祉施設を決定するよう再検討を指示した悪代官に仕立て上げるという常軌を逸した選挙を行いました。これに対し井上元市長は悪代官発言が名誉毀損として訴えましたが、残念ながら裁判は単なる例え話として処理されて、本質に迫ることはできませんでした。前市長は助役であったとき、当時、優柔不断でみずから招いた福祉施設に関するトラブルを解決できずにいたことを心配した元井上市長が確認の意味で担当部長に再調査を指示いたしました。これは事実であります。しかし、市民とのトラブルが起きた場合、部下に再検討や再確認を指示することは上司として責任ある決定をする上で当然の行為で、常識ではないでしょうか。私はそう思っております。ましてや、井上元市長は部下の説明を聞いて、その結果、当初の助役の決定どおり承認をして終結をしていた問題であって、西尾助役の決定を覆した事実も一切なかったのであります。にもかかわらず、前市長はトラブルの責任をとるどころか、あたかも井上元市長が天の声を出して違法な決定を行ったかのようにマスコミを利用して大々的に宣伝いたしました。そのとき、市長室にいた私も悪代官と一緒にされ、天の声を迫った地回りやくざと言われ、さらには全く関係のない高野前会頭まで越後屋になぞらえ、みずから悪と戦う水戸黄門を演じ切り、市長に当選したのであります。 この後、議会において特別委員会が設置をされましたが、当然のことながら何ら違法行為がなかったことが確認されており、初めから井上元市長や高野会頭初め私が誹謗中傷される理由は全くなかったのであります。これが真実なのであります。しかしながら、４年前、西尾前市長はこの問題は自分が当選したことで証明されたと表明をいたしました。この間、マスコミを中心にいわれない誹謗中傷を受け、言葉では言い尽くせない屈辱とつらい思いをしながら、常に井上元市長や高野前会頭らの、そしてみずからの名誉回復と、ひいては議会の名誉のため、冤罪を晴らすために戦い続けてまいりました。 このたびの市長選挙は、市民が現状認識に欠けた政策で閉塞した市政を憂い、誠実さと時宜を得た政策を掲げた工藤市長に期待した結果であると同時に、前市長のうそを見抜き、真実を理解したことの証左であり、市民の良識の勝利だと思うのであります。まさに、政治家の言葉は命であります。それが市政の信用や市民の生活にも直接かかわるだけに、慎重にかつ真実に基づく発言でなければならないことを示した結果だと思います。このことは工藤市長には一番感じているものと思うのであります。また、議員の皆様方にも理事者の皆様方にも何かと何が真実か理解していただいたものと受けとめ、二度と繰り返さないことを念じ、私の４年間の名誉回復の戦いの総括として申し上げたいのであります。 これまで理事者を初め議員の皆様方にも大変御迷惑をかけましたこと、また御支援をいただいたことに衷心より感謝を申し上げ、この場からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） ただいま福島議員から代表質問として大綱２点について私に御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。 まず、大綱の１点目でございますが、私が掲げる改革と挑戦についての御質問でございます。 まず、何を改革することが必要と考えているのかと、こういうお尋ねでございますが、戦後、我が国は欧米諸国に追いつき追い越せ、こういうことを目標に高度経済成長を果たしてまいりましたが、近年では新興国が急成長を遂げる中、我が国の国際的地位は総体的に低下している現状にあり、加えてかつて経験したことのないこの人口減少、そして世界にも類を見ない速さで進行している高齢化という問題があります。こうした我が国の社会経済情勢の中で大きく経済政策や社会保障制度などの抜本的な見直しが求められているものと考えますが、今後、国や地方はそれぞれの役割分担のもとで、ともにみずからの発想により独自の政策を展開していかなければならないものと考えております。 今日の函館も、景気低迷による一時的なものではなく、少子化による人口減少、高齢化の進行といった構造的な問題を抱えている中で、将来に対するさまざまな不安によって閉塞感に覆われているものと考えております。従来は欧米諸国というモデルがあったわけですが、日本自体が今モデルがない状態に入っていってるわけであります。こうした状況の中では、本当にこの先進的な、改革的な取り組みをしていかなければ、今のこの閉塞感を打ち破ることは私はできないというふうに考えております。国も地方もいずれもいまだにそれを見出せない、日本の国家像、自分の都市像、将来像というものが定まっていない状況にあるわけであります。 こうしたことを打開していくためには、私は今までの考え方や観念にとらわれて今までと同じことを繰り返しても、決して抜け出すことはできないというふうに考えておりまして、そういう意味では既成概念や固定観念を打ち破って、今までの流れとはまた別な新たな取り組みを始めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 私は、本市の置かれているこうした状況を打開し、地域を上向きにしていくためには、今言ったような観点から取り組むべき大きな課題として、地域経済の衰退による企業経営や雇用環境の悪化への対応、赤字穴埋めのために多額の借金を重ねる市財政の健全化、地域福祉のあり方をもう一度考え直す、そして子供や若者が未来に希望を持てる環境づくり、まちづくりを進めていく、市民が心から誇れるまちの魅力を向上させていくと、こういったものがあると考えておりまして、これらの課題に真正面から向き合って、その解決のためにあらゆる分野にわたって大胆な改革に取り組み、そして挑戦をしていかなければならないと。そうでなければ、未来は開けてこないと、新しい時代を迎えることはできないんだというふうに考えているところでございます。それが私の改革と挑戦であります。 次に、私が掲げた政策についてのお尋ねでございます。 このたびの市長選挙におきましては、私は市民の皆様に対しまして函館の再生に向けた５つの挑戦として、函館の経済再生から市民が誇れる美しいまちづくりまで、現在の本市に求められる施策、事業をお示ししたところであります。これらの中には経済再生に向けた効果的な政策づくり、新幹線時代を見据えた駅前・大門地区の再整備、事務事業や職員給与の見直しなど行財政改革の推進による財政再建、そして市民体育館のコンベンション開催にも対応できる多目的アリーナとしての再整備など、早期に着手し、任期中に実現を目指してまいりたいと考えているものもありますし、また西部地区でのミュージアムの開設、日吉４丁目団地跡地での福祉コミュニティエリアの整備やまち全体を公園のような美しいまちにするガーデンシティの形成など、その実現までにある程度の期間を要するものも含んでおりまして、これらは私のまちづくりへの思いとそれを実現するための施策、事業としてお示ししたものでありまして、すべてを与えられた４年間の任期の中で実現するといういわゆるマニフェストとしての位置づけではなく、また公約そのものでもなく、継続して取り組んでいくべき私が考えるまちづくりの方向性、そして目標としてお示ししたものでございます。いずれにいたしましても、これら一定の期間を要する施策につきましても検討に着手し、その過程や変化が市民の皆様にわかるようしっかりとレールを敷いて、志を持った若い世代に引き継いで、その全体の実現に向かっていく取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 大綱の２点目の私の市政執行方針に掲げた６つの政策についての決意についてでございます。 まず、経済再生会議についてのお尋ねですが、私は改革と挑戦で函館のあしたを変えるため、今後の市政４年間の出発点として厳しさの増す地域経済の再生を最優先課題として位置づけ、大きく６つの柱によってその施策を展開してまいりますが、その中で重要な柱の一つが函館の経済を再生することであります。先行きが不透明で閉塞感のある地域経済を再生していくためには、できる政策からすぐに取り組むというスタンスでスピード感ある政策を実施していくとともに、これまでとは違う新たな発想に基づく経済政策を構築していくことが重要であると考えております。このようなことから、首都圏等の大学教授や経済界の有識者から構成される経済再生会議を立ち上げて、函館の経済を再生するためにどのようなことが必要かなどについて、外からの幅広い視点により函館を分析し、さらには意見交換や議論を深めていくことによって生み出された新たな発想に基づき、本市独自のより効果的な経済政策を構築していこうとするものでございます。 また一方、経済活性化戦略会議については、地元の商工会議所を初め経済団体のトップの皆さんとの意見交換や情報交換の場であり、経済界との連携により経済の活性化を図ることを目的としていることから、引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に、外国人観光客誘致についてのお尋ねでございますが、当市においてはこれまで東アジア各国を対象として積極的なプロモーション活動を展開してまいりましたが、その成果といたしまして平成22年度の外国人宿泊人数は対前年度比で56％増の15万6,000人となっております。しかしながら、さきの
東日本大震災の発生以来、主に原発事故の影響を受けて訪日外国人観光客は激減しておりまして、当市でも厳しい状況が続いておりますので、まずは国などとも連携をし、放射能被害についての風評の払拭に努めてまいりたいと考えております。また、我が国の人口が確実に減少してきている昨今、外国人観光客の誘致は国内総人口の３分の１が居住する首都圏からの観光客誘致とともに重要なものとなりますことから、先日も当市唯一の海外定期航空路線であります函館－ソウル線の復活に向けて韓国への緊急要請を実施いたしました。今後におきましても、外国人観光客の誘致につながる海外での観光物産展の継続的な開催等について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光
コンベンション部を分けたことによるデメリットについてのお尋ねでございます。 例えば、函館の観光と物産展につきましては、これまでにも全国的な展開がなされ、好評を博しておりますが、私といたしましてはこの催しをこれまでの国内での開催という枠を広げ、外国人観光客誘致と海外販路拡大のため、天津、台北、ソウル、そしてウラジオストクなどで定期的に開催することを政策として掲げたところであります。このような中、現状の観光と経済の部門が分離、独立した組織においては、どちらの部が主体となって事業の展開を図っていくのか、そうしたことが２部体制においては不明確であると考えており、一体的な経済政策を進める上では多少難点があるのではないかと考えております。このため、今後におきましては、このような組織体制面での課題を解決するため、何よりも私の掲げた政策が遂行しやすい組織であるか否かといった観点で両部の組織のあり方を今後検討してまいりたいと考えております。 次に、コンベンション誘致に係る体制などについてのお尋ねでございますが、平成20年４月の観光
コンベンション部の設立に合わせてコンベンション推進課を新設いたしまして任期つき職員を採用し、一般職員の人材育成も含めて鋭意取り組みを進めてまいりまして、結果、コンベンション開催実績にも効果があらわれてきているものの、十分な状況にはないところでございます。こうした中、一般観光客が漸減傾向にある現在、コンベンションの誘致はますます重要度を増してくるため、より積極的な誘致活動の展開はもとより、コンベンション主催者がぜひ函館で開催したいと思うようなきめ細やかなサービスが提供できる体制づくりが重要になることから、市や観光コンベンション協会の体制強化、あるいは新たな組織の設立も含め、その体制及び業務について関係団体等と十分協議してまいりたいと考えております。 なお、新たな組織が設立された場合には当該団体がコンベンションに関する業務をすべて担うことになりますことから、屋上屋にはならないものと考えております。 次に、函館観光物産館の首都圏での開設と海外での観光物産展についてのお尋ねでございますが、本市の経済を活性化するためには、基幹産業である観光産業や水産加工を初めとする食品加工業を元気づけることが必要であり、そのためには国内外への観光情報の発信や地域特産物の販路拡大を推進していくことが重要であると考えております。このようなことから、国内最大のマーケットである東京都において函館という地域ブランドを継続的に発信し、魅力ある都市としての評価を確固たるものとするため函館観光物産館の開設を目指すものでありまして、今後早急に類似施設の調査や施設形態、運営方法、設置場所等の検討を進め、十分な効果が得られるような施設とすべく、開設に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、海外における観光物産展につきましては、函館ブランドの浸透を図るため同じ都市で毎年継続して開催することが重要であることから、これまでのシンガポールや台湾での取り組みの継続に加え、本年度は新たに香港で開催される函館フェアに対しても支援を行うほか、今後はソウルや天津など他の都市での観光物産展の開催にも取り組みを広げてまいりたいと考えております。 次に、駅前・大門再生についてのお尋ねでございます。 私は、現在のような駅前・大門地区のシャッターを閉じた店舗や空き地の目立つ状況が函館衰退の象徴ととらえられ、観光客など訪れる人に影響していくのではないかという強い危機感を持っているところでございます。駅前・大門の衰退が函館衰退を象徴している、そういう存在であっては観光客にも大変な失望感を抱かせることになりかねません。さらには、多くの市民からも大門のかつてのような活気やにぎわいをぜひ取り戻してもらいたいと大変切望されておりますことから、平成27年度の北海道新幹線新函館駅開業までに本市の顔である駅前・大門地区を再生することが最重要課題であり、そのためには函館が元気なまちであると観光客にもお示しし、多くの人が集まる仕組みが必要であると考えております。 その具体的な手法といたしましては、民間公募により駅前の市有地を活用して家族で楽しめる民間商業施設を併設した子どもおもしろ館やキッズセンターの整備を想定しており、今後早期の公募に向けて準備を進めていくとともに、はこだてグリーンプラザを観光名所として再整備するほか、空きビルを活用したボランティアセンターや高齢者サロンを開設するなどの取り組みにより、市民はもとより観光客も集い憩う場所として再生し、にぎわいを創出することにより、地域全体の消費活動を結びつけた経済効果を生み出し、企業活動や市民活動を活性化してまいりたいと考えております。そのため、総合的かつ強力的に施策の検討を行う専任の組織を経済部内に立ち上げたところでございまして、積極的に駅前・大門地区の再生に向けて取り組んでまいる所存でございます。 次に、元気いっぱい商店街等支援交付金制度についてのお尋ねでございます。 地域に根差した商店街や小売市場は、高齢者などの地域住民の日常生活を支えると同時に、個性あふれる商店が建ち並ぶ様子や元気なお店の方との対話を通じて人とまちに活力を与えるという役割を担っており、高齢化の進展に伴い、その役割は今後ますます重要となってまいりますことから、これまで以上に住民の身近にある商店街等の振興を図っていくことが必要であると考えております。そのためにはまず、商店街等がみずからを元気にするための取り組みも進めていくことが必要でありますが、組織によってはこれまでも自己財源の捻出が難しいなどの理由により実現に至らないケースも見受けられたところでございます。 このようなことから、今回、個性豊かなイベントや販売促進事業、空き店舗対策事業など商店街等がその活性化やにぎわい創出を目指して実施する事業の計画を策定し、市に申請をいただいた場合、審査の上、認定したものに対して交付金を支出する制度を創設し、商店街等の活性化を通じた元気あふれるまちづくりを推進しようとするものでありますことから、おのずから知恵の予算とは異なるものと考えております。 次に、デザイン函館についてのお尋ねでございます。 私といたしましては、函館の経済を再生するため、観光や農林水産業、食品加工、機械関連、ＩＴなど既存の産業への支援を通じ、産業全体の底上げを図る必要があるものと認識をしておりますが、現下の厳しい経済情勢は今後も続くものと見込まれておりますことから、本市の優位性を生かし、さまざまな英知を結集しながら新たな産業づくりにも積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。その一環として、西部地区の歴史的建造物を地域内外の新進デザイナーの活動の場として提供することにより、そこに集うデザイナーが互いに刺激を与え合いながら函館の風土に溶け込み、かつ世界的に発信力のある新たなデザイン産業の創出を目指すデザイン函館を築きたいと考えており、デザイナーなど創造的な人材を育成しながら本市のすぐれた都市景観の形成はもとより、観光や情報サービス産業などへの波及効果も期待できる、より付加価値の高い産業づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、産業支援の考え方についてのお尋ねでございますが、私は函館の経済の再生を政策の第一として掲げているところでありまして、そのためには行政が積極的に地域の経済の実情をとらえて必要な支援を行うことが重要であると考え、このたびの政策予算の編成に当たりましてもさまざまな経済団体の方々の声を幅広くお聞きしたところであります。その上で当面の対策として、まずは企業経営の環境改善を図るため、水産物、青果物地方卸売市場の使用料の引き下げや下水道使用料の累進度の緩和を実施するほか、厳しい状況に置かれている建設業への支援のために市の緊急的な財政支援による公共事業の前倒し発注などの景気浮揚対策を講じるとともに、事業の資金繰りに苦しむ中小企業を積極的に支えるため新たな融資制度の創設にも取り組むことといたしました。私といたしましては、地元企業を元気にすることが地域の活性化につながるとの認識のもと、経済再生会議の提言や経済活性化戦略会議の意見交換などを通じ産業界の課題やニーズの把握に努め、適宜適切かつ速やかにその対策を講じるなど、地域の経済活動を積極的に支えることにより函館の経済の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 次に、体育館の整備などの新規施策についてのこの財源確保についてのお尋ねでございます。 退職手当債につきましては、団塊の世代の退職により大幅に増加した退職手当に対応するための起債で、交付税措置のないいわゆる赤字地方債であります。このような赤字穴埋めのための借金は将来の世代に過大な負担を残すことになり、今後、福祉や教育など各種事業の執行にも支障を来すことにもなりますので、今年度当初予算計上しております退職手当債につきましては私は発行すべきではないと考えております。 また、お尋ねの収支不足を一気に解消することは大変厳しいものがありますが、事務事業の徹底した見直しなど聖域なき事業仕分けを実施するほか、職員数の削減や職員給与制度の見直しなど大胆な行財政改革を断行し、財源を確保するとともに、財政再建推進会議を早期に設置し、広範な議論、提言をいただきながら総合的な行財政改革プランを策定し、健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、行財政改革プランの目標及び事業仕分けの意義についてのお尋ねですが、今後策定する行財政改革プランにつきましては、退職手当債などの赤字地方債と基金の取り崩しに頼らない収支バランスが保たれた財政状況を目指してまいりたいと考えております。このような財政状況を実現するためには歳出の徹底的な見直しも必要であると考えておりまして、その見直しの一つの手法として市民も参画する形で市のすべての事業を対象とした事業仕分けを実施し、それにより不要不急の事務事業の見直しと真に必要な行政サービスの充実を図ろうとするものでございます。 次に、職員の給与カットについてのお尋ねですが、当市ではこれまで職員数の削減を強力に推し進めるとともに、国公準拠を基本とした給与の改定や特殊勤務手当の全廃、時間外勤務の縮減など総人件費の抑制に取り組んできたところでありますが、市の財政は依然として厳しく、実質的には赤字財政であることを踏まえ、今後は職員給与の抜本的な見直しを検討していかなければならないと考えております。職員の給与につきましては、これまで国公準拠を基本としてきたところではありますが、私としては地域の民間給与と整合性のある給与体系を構築したいと考えておりまして、制度設計を鋭意検討してまいりますが、そのためには一定の期間が必要なものと考えております。職員の新給与体系が構築されるまでの間は、その間、給与の独自減額を実施したいと考えておりますが、減額に当たっては職員の士気や生活への影響に配慮するとともに、人材確保の点なども勘案した上で判断し、職員の理解と協力も得られるように努めながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日本一の福祉都市を目指す市民会議についてのお尋ねでございます。 福祉政策推進会議につきましては、公的な福祉サービスだけではなく地域住民や企業、ボランティアなどの市民の自主的な活動によるともに支え合う社会づくりを推進し、日本一と称される福祉都市を目指すため、望ましい福祉施策のあり方について検討するため設置しようとするものであります。当該会議においては、委員の皆様が関係団体、市民の意見や要望を受けとめながら委員の中で各種福祉施策について種々議論をしていただくことを考えており、その中で出された意見等について今後の取り組みへ反映してまいりたいと考えております。この会議の委員につきましては、高齢者福祉、障がい福祉、次世代育成、低所得者支援、地域福祉などに高度な見識を持つ方や学識経験者などを考えており、現在そうした中から人選をしているところであります。 続きまして、日吉４丁目団地跡地の福祉コミュニティエリアの整備についてのお尋ねでございますが、私が日吉４丁目団地跡地への整備を考えております福祉コミュニティエリアにつきましては、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、診療所などを中核にして、周辺に退職後の定住者や福祉関係者の住宅などを配置しようとするものであります。これは、このエリアにおいて高齢者の日常生活に必要となる介護、予防、医療、生活支援、住まいなどのそれぞれのサービスを一体的、包括的に提供するとともに、そこで暮らす方々の各種相談に一元的に対応する機能を備えるなど、利便性の高い安心・安全に暮らすことができる環境を整備し、一つの拠点としようとするものでございます。今後、こうした考えに沿って、その具体的な機能や整備手法などについて検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、市役所コールセンターの役割と目的についてのお尋ねでございますが、本市におきましては市役所ホームページによくある質問と回答、いわゆるＦＡＱを掲載し、市民から寄せられる代表的な質問とそれに対する回答を載せておりますが、コールセンターにつきましては電話などにより寄せられる市民からの問い合わせに迅速かつ的確に対応する専門窓口であり、いわゆるたらい回しによる弊害を解消し、市民の利便性を高めるサービスの一つと考えております。今後、コールセンター業務の内容や効率的な体制など他都市の状況を踏まえるとともに、費用対効果も勘案しながらその設置について検討してまいりたいと考えております。 次に、未来大学への医学部の設置等についてのお尋ねでございます。 現在、国が定める大学設置基準に基づき医学部を設置する場合、他大学の例を見ますと学生定員数に応じた基準教員数を大きく上回る教員を確保していることや臨床教育のために必要となっている附属病院に隣接した場所に研究棟など医学教育のための必要な施設設備を整備している状況にあります。そうした中で未来大学に医学部を設置するとした場合、私としてはその財源負担が最も重要な事項ととらえておりまして、民間シンクタンクの試算では教職員の人件費など新たに少なくとも毎年20億円の経費負担が必要とされており、今後、当市の人口が減少し続ける中でこれを将来にわたり負担し続けることは困難であると考えております。しかも、この数字はさまざまな観点からかなり低く見積もったものと私は考えておりまして、実際にはもっと、30億円を超えるようなランニングコストを毎年負担しなければならないというふうに考えております。また、このほか函病敷地内に必要な施設の立地が可能かどうか、函館病院の附属病院の移行に伴う資産、負債の処理や職員の身分の取り扱いなどの諸問題もありますし、また多数のこのお医者さんを初めとする医療職の人間がこの医師不足の中で函館市に集めることができるのかどうかといった大きな疑問もあるわけでございます。 さらに、市立で医学部のある自治体というのは横浜や名古屋、大阪、こういった３市しかありません。いずれも日本の１番目から３番目まで、人口順でいきますと大きな都市であります。１番目は横浜360万人の都市です。大阪250万人の都市です。そして、名古屋220万人の都市です。ベストスリーの都市しか持ち得ていないのが医学部なんであります。札幌が４番目ですが、ちなみに、人口規模でいきますと。しかも、当市の財政力は28万の人口、さらに財政力指数が0.48、交付税に頼り切ったまちで、将来の交付税の行方で設置した医学部がどうなるかさえもわからない状況になるわけでありますが、この３市はいずれも地方交付税の不交付団体か、あるいはそれに近い財政力のある団体でありまして、国のいろんな制度変更に左右されないわけであります。そういった力のある都市しか持ち得ない医学部が果たしてこの弱小都市で可能かどうかと考えたときには、私は極めて難しい状況にあるというふうに、単独で持つことは難しいと考えているところであります。 また、国においては、我が国の医療環境が医師の不足や偏在などにより大変厳しい状況にあることから、現在、医学部新設も含めた医師養成のあり方の議論がなされており、本年中にはその方向性が示されるとお聞きしておりますが、道南における医師の充足状況を考えますと、私としても当地域に医学部があること自体は望ましいことと存じますので、今後、国の動向を踏まえ、国立あるいは私立の医学部新設の動きやお話が出てくれば、市としても積極的にその誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護給付費財政調整交付金の過誤申請に係る今後の対応についてのお尋ねでございますが、本件につきましては国が省令を改正し、過誤申請による不足額の10分の７の額が措置されたところでありますが、残りの10分の３の不足額については市と事業者の双方に責任があることから、過失割合を５対５として負担していくことを確認しているところであります。市側の過失相当額の補てんの手法については、前市政のもと、国の救済措置がなされた平成22年度中に本来解決すべき課題でありまして、いろいろな事情があったと存じますけれども、その結論を出さないまま今日に至っていることは、道義的な責任において大変遺憾に思っているところであります。このたび一般会計からの税による負担相当額について職員厚生会から寄附による補てんの意向が示されたことは、職員の皆さんが自主的に考えた結果であると考えており、私としては非常にありがたいことと受けとめております。 次に、子ども条例の理念と目的、また権利条例との違いについてのお尋ねでございますが、私が考えている子ども条例は、子供の人権を尊重し、子供たちの健やかな成長を図り、幸せに暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とするものであります。子どもの権利条例に対しては、いじめや虐待のない社会の実現に向けた期待の声がある一方で、権利の保障ばかりが強調されることによる弊害を懸念する声もあるなど、多様な意見があることを私としても認識しているところであります。このようなことから、本市の条例はできるだけ多くの市民の合意のもとで制定されることが肝要であると考えておりますので、今後、子供たちの健全育成に関するさまざまな観点から調査検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、私が教育委員会に望むことについてのお尋ねでございますが、近年の教育行政は学校教育に加え、生涯学習分野の比重が増して極めて広範で多様なものになってきており、地域とのかかわりはこれまで以上に重要になっているものと考えております。生涯学習で申しますと、市民一人一人が生涯にわたり勉強することができ、その成果を生かしながら豊かで潤いのある生活を営んでいくことのできる地域社会を実現していく必要があり、また次代を担う子供たちの教育で申しますと、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を担い、地域を挙げて取り組み、学力の向上はもとより、子供たち一人一人が持つ能力や才能を伸ばしていくことが大切であると考えております。私は、このような中で教育委員会におきましては新たな教育長のもとで高い志と気概を持って本市の教育行政を先導し、一層の充実を図っていただきたいと考えているところであります。 次に、天下りの定義と退職者の活用についてのお尋ねですが、私といたしましては基本的に市があっせんを行い再就職した場合、退職後、直接補助金、交付金の交付団体等へ再就職した場合は天下りと言えるのではないかと考えておりますし、さらに民間企業への再就職すべてを否定するわけではありませんが、市の取引業者等へ再就職し、すぐに市に対して営業活動を行うこと等も、そのあり方としては適切でないものと認識しております。いずれにしても、この一定のルールづくりが必要であると考えておりますので、第三者の委員会等で御意見もお聞しながら早急に基準を定めてまいりたいと考えております。 また、福島議員御指摘のとおり、私も行政運営を行っていく上で退職者が有する職務経験や知識の活用が効果的な場合もあるものと認識しておりますので、その手法について種々検討してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の整備に係る民間住宅の活用方法などについてのお尋ねですが、市ではこれまでも人口減少と高齢化が著しい西部地区の定住を促進するため、低廉な家賃の借上市営住宅や入居者を中堅所得者層に限定した特定公共賃貸住宅の供給を初め、新婚世帯の家賃の一部を補助するヤングカップル住まいりんぐ事業を実施してきたところでありますが、さらなる定住を促進するためには居住の安定を図るべき子育て世帯などヤングファミリー層への支援とあわせて民間の既存住宅の有効活用など、地区経済の活性化につながるような施策が必要であると考えております。その方法といたしましては、市が民間の新築建物を借り上げる従来型の方式や既存の建物を借り上げて入居者に低廉な家賃で転貸する方式のほか、民間賃貸住宅の入居者に家賃の一部を直接補助する方式等が考えられますが、どの方式を採用するにしてもそれぞれ課題がございますので、より定住促進に効果のある方法について検討を深め、できるだけ早期に方向性をお示ししたいと考えているところでございます。 次に、私が申し上げておりますガーデンシティについてのお尋ねでございますが、本市の歴史的なまち並みは函館の魅力や個性として、また観光資源としても非常に重要なものになっており、市民の財産であるこのまち並みの魅力をより高め、自分が住んでいるこの函館を誇りに思えるような、さらには多くの観光客が滞在していて楽しく美しく感じ、何度も訪れたくなるようなまち並みをつくり上げていきたいと考えております。例えば、現在、函館が持っているすばらしさを丁寧に磨き上げ庭づくりをするようにデザインを生かしたまちづくりで潤いをつくり出すほか、通りをあふれ返るくらいの花で埋めて観光客が驚くようなまち並みに変えたり、市内各所の公園についてはよりきめ細やかに手入れをしていただくなどさまざまな積み重ねが、やがては公園の中にまちがある、まち自体が公園だというようなイメージにつながり、そういうまちをつくることができれば歩いて楽しい、そしてまちになって観光も滞在型に変わっていくと考えております。その実現のために、まち全体を緑豊かに彩りながら欧米の先進都市に見られるすぐれた景観のまちにつくり上げるため、しゃれたバス停や照明、あるいは歩道へのベンチやポケットパークの設置など通りを形づくるデザイン力にすぐれたまちをつくり、歴史の重みと現代の息吹とが融合する質の高い都市空間の形成に資する、いるだけで楽しいまちづくりに向けて各般の事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民体育館の再整備についてこれまでの経過をどう整理するのかとのお尋ねでございますが、市民体育館の整備につきましては市民体育館のあり方検討懇話会から既存施設の改修とメインアリーナ等の増築が望ましいとの提言を、総務
常任委員会からは現施設の改修にとどめることなく新築あるいは新メインアリーナを増築し整備すべきであるとの提言をいただいております。こうした中、前市長のもとで現在地において増築整備することとして基本構想を策定し、本年２月には基本計画の中間報告を取りまとめ、議会にお示しをしたところであります。しかしながら、私はこの数十年に一度の施設整備であることから、中途半端で使い勝手の悪いつけ足し増築ではなく、向こう50年、100年の函館の大計を考えたときにはコンベンション等にも対応できる多目的アリーナとして全面的に再整備すべきであると考えているところであります。このため、現在、教育委員会においてこれまでの経過も踏まえつつ、施設を新築整備する方向で見直し作業を進めているところであり、近々新たな基本計画素案をお示しし、議会や関係団体の皆様から改めて御意見をいただき、市としての方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、市民体育館の再整備にかかわってのスケジュールについてのお尋ねでございますが、多目的アリーナとしての新築整備につきましては財源的に有利な合併特例債の活用を考えておりますことから、早急に基本計画の成案化を図り、10月ごろにはプロポーザルコンペを実施し、年内には設計業者を選定して、年明けから設計業務に着手してまいりたいと考えております。合併特例債を活用するためには活用期限であります平成26年度末までに施設整備が完了していなければならないことから、工事期間も含めて大変タイトなスケジュールではありますが、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、各種会議を束ねる専門部局等の必要性についてのお尋ねでございますが、私はまちづくりは行政と市民の協力のもと、市民の主体性を生かしながら進めていくべきものと考えており、そのための仕組みとして地域経営会議を設け、適切な役割分担に基づく新たな都市経営のあり方を市民の皆様とともに考え、市民みずからの発想や各地区の特徴を生かした市民主体の地域づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。また一方で、私が掲げた各種の政策の実現を目指す上で広く市民や各分野の団体、専門家の方の御意見、御提言をいただき、政策形成を図ってまいりたいと考えており、このたびの予算において経済再生会議や福祉政策推進会議、まちづくり会議など各種会議の設置に要する経費を御提案させていただいたところであります。これらの会議の運営や意見、提言を踏まえた政策形成につきましては、それぞれの会議を所管する各部局が担当してまいりますが、必要とされる総合的な庁内調整などにつきましては企画部に担わせてまいりたいと考えております。 次に、原発に対する考え方と大間原発についてのお尋ねでございます。 国は、平成22年６月に策定したエネルギー基本計画の中で原子力発電を中長期的な基幹エネルギーとして積極的に推進することとしておりましたが、このたびの福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、
自然エネルギーや再生可能なエネルギーの導入拡大などエネルギー全般の見直しをすることとしていることから、私としては原子力エネルギーからの脱却を含め、抜本的な見直しを求めてまいりたいと考えております。また、国においては、
エネルギー政策の検討ばかりではなく、福島第一原子力発電所の事故について安全対策面での徹底的な検証を行い、防災基本計画や原子力発電所施設に係る安全審査指針、さらには防災指針の見直しを図り、国民に対して説明をし、国民の理解と納得が得られることが必要であると考えておりますが、原発のこれ以上の増設、すなわち大間原子力発電所のように建設中のものや計画中のものについては、私としては無期限で凍結するべきと考えているところであります。 次に、札幌延伸などの新幹線問題に対する対応とスタンスについてのお尋ねでございます。 道民の長年の悲願であります北海道新幹線の札幌延伸に関しましては、福島議員も御承知のとおり、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の取り扱いがその認可、着工条件の一つとされており、特に本市にとりましては新函館－現函館駅間の経営分離問題について関係機関と協議調整を図る中でその方向性を見出していかなければならないものと考えております。私といたしましては、北海道新幹線の開業効果を地域に最大限に生かすためには、両駅間の利便性、速達性の高い鉄道アクセスの確立は必要不可欠なものであると認識をしているところであります。したがいまして、新函館駅－現函館駅の経営分離問題については、関係機関の意向を尊重しつつ本市の考え方にも御理解をいただく中で、地域にふさわしいアクセスの確保という観点から取り組みを進めていくことが大切であると考えております。いずれにしても、ＪＲ北海道や北海道、あるいは周辺市町との信頼関係というものの構築というものも非常に私は大切であると、この問題の解決のためにはそのことに配慮しなければならないことだというふうに考えておりますので、今後さまざまな機会をとらえながらＪＲ北海道や北海道、沿線自治体と協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（能登谷公） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 福島議員から私には大綱の２の中で１点、そして大綱の３にかかわりまして１点、それぞれ御質問がございましたので御答弁を申し上げます。 まず、大綱の２の中の(5)美しいまちづくりについての中で、学校施設の耐震化についての御質問がございました。 学校施設の耐震化の促進についてのお尋ねですが、学校施設の耐震化につきましては耐震診断を行い、その結果算出された構造耐震指標、Ｉｓ値が0.3未満の場合には大規模な地震で倒壊等の被害が想定されることから、これらを最優先にして順次耐震改修を行っているところであります。具体的な耐震改修計画につきましては、すべての学校の耐震診断を完了して補強の必要性、優先度、概算工事費などをもとに策定していく必要がありますが、現在、耐震診断を行っていない学校が、診断中のものを除いて27校ありますことから、まずはこれらの耐震診断をできる限り早期に完了し、耐震改修計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の３について、一般行政職としての教育長の目指す教育行政とは何かとのことで、私の目指す教育行政についてのお尋ねでございます。 私は、技術職として建設部局を中心にまちづくりをテーマとして長く行政に携わってまいりました。その経験からは、まちづくりは人づくりであると感じておりまして、その人づくりについては子供から大人まで市民一人一人が生き生きと学び続けることのできる環境整備が大切であると考えております。このため、教育行政の執行方針におきまして、豊かな人生を支援する生涯学習の充実、子供の生きる力をはぐくむ学校教育の推進、そして子供の健やかな成長を支える環境の整備、この３点を重点として申し述べましたが、広く教育に携わる方々のお話をお伺いし、また自分の目で現場を確認しながら、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。私は、こうした取り組みの中で学校、家庭、地域が一体となって地域全体で次代を担う子供たちを育てる、まただれもが学ぶ喜びを実感し、豊かな人生を送ることのできる環境づくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆（福島恭二議員） 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございました。 夢のある話、大変すばらしい点もございますし、同感でございまして、ぜひひとつここで示された方向で函館の再生のために努力をしていただきたいということをまず申し上げておきます。 時間もございませんので、時間のある限りちょっと再質問をいたしたいと思います。 先ほど介護保険の交付金の関係について答弁をいただきました。これはどう穴埋めをして、だれが負担をして、その責任はどうだれがとるのかということなどについてもお尋ねしたつもりでありますけども、今日ここに至っては道義的な責任においては、これまでの取り扱いについての道義的責任はあったということは申しておりましたので受けとめておきたいと思いますけども、今回聞くところによりますと、厚生会から負担をすると、こういう方向になったということを過日の新聞でも承知をしておりますけども、しかしこれも前回と同じような手法ではないかと思うんですよ。つまり、何か起こればどっかから財源を探してきて穴埋めするという、その中では、すべてこの職員が中心になって動いているということからいけば、こういった問題については今後もあり得るのではないだろうかと。あるということを断言できませんけども、人間のやることですから間違いもあるわけでありますけども、しかしまた同じようなことをするっていうことについてはいかがかと思いますんで、今後の対策っていいますか、今後起きた場合の対応が全くなされていないというような感じしますんで、その辺の考え方についてちょっとお尋ねしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 介護給付金の問題と同じような問題が今後起きた場合にまた同じような処理をするのかというようなお話でございます。 今後、同様な事例が発生した場合、基本的に職員の業務上のミスにより市が損害をこうむった場合につきましては、職員に故意または重過失があれば、地方自治法や国家賠償法に基づいて当該職員に賠償請求することが原則となるわけであります。そうでない場合については、地方自治法や国家賠償法の精神、さらには雇用者と被用者の信義則からも職員に負担を求めることは一般的には行うべきでないというような法的な見解もございまして、私も行うべきではないと考えているところであります。したがいまして、今後仮に同じような事案が発生した場合におきましては、ただいま申し上げました考え方に基づき、慎重に対応していくことが肝要だというふうに考えているところであります。
◆（福島恭二議員） ぜひひとつ今後の対応として、再三再四職員にだけ責任を負わせるというようなことだけは避けていただきたいし、きちんと市民にも不安のない対策を講じておくべきだと思いますんで、ぜひひとつそういう視点でお願い申し上げたいと思います。 また、道義的責任の中で期待いたしたいと思いますのは、やっぱり職員もこうして皆さんで負担をしてるわけですから、かつての幹部の皆さんもそれなりに理解はしていると思いますんで、当然そのことについても同様に協力いただけるものと期待をいたしておりますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。 それから、給与のカットの問題について１点ちょっとお尋ねしたいんですけども、市長は退職手当債を借りないで財政再建をしようと、こういう意向のようでございます。後世に借金を残さないという点では同感でありますけれども、このことによって賃金のカットの幅が変わるのか変わらないのか、こういう疑問点もありますので、その点についてはどうなのか。私はそれも織り込み済みで市長としてはこの財政再建をしようと、現状含めて、それらも含めて賃金カットをしたいと、賃金、給与の見直しをしたいんだと、こういうことだと思うんだけれども、それで左右されるものなのかされないものなのか、ちょっと１点お伺いしておきたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 職員の給与の見直しについてでありますが、基本的には地域の民間給与に合わせたいということで、給与表そのものを変えたいんだというのが私の考え方でありますけれども、それにはやっぱりかなりの時間が調査等で、新たな給与表ってのはどこの地方公共団体にもありませんから、新たなことをやるためにはかなりの時間がかかるというふうに考えてます。その間、じゃあ退職手当債を借りて実質赤字のまんまでこの状況でいいのかというと、そうはならないわけでありますから、新たな給与表ができるまでの間は当分、職員の皆さんにも協力をいただきながらこの赤字の部分を後世に回さないような工夫をしていかなければならないというふうに考えているわけでありまして、それは職員数の削減や、あるいは給与の一時的な削減、そしてまた事務事業の見直しなど、そういうものを進めながら、総体としてこの赤字の地方債を借りないような財政を考えていきたいと思っているところでございます。
◆（福島恭二議員） そうしたら、あくまでも給与の見直しは民間準拠が原則だと、こういうことということで理解していいですね。 終わります。
○議長（能登谷公） これで福島 恭二議員の代表質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時10分とし、休憩いたします。 午後２時４０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時１０分再開
○議長（能登谷公） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。公明党 10番 茂木 修議員。 （茂木 修議員登壇）（拍手）
◆（茂木修議員） 公明党を代表して市長、教育長に御質問をいたします。 初めに、市長御当選、大変におめでとうございます。市長の掲げた改革と挑戦とのメッセージが広く有権者に共感を得たものと思います。私も立場は違いますけれども、市長の言われる函館の課題や未来展望については共感するところもございます。しかし一方で、行政は一定程度の継続性が必要であります。政権がかわるたびに変えていいものとそうでないものともあるというふうに思います。私たちは応援もいたしますけれども、市民目線を優先をし、是々非々の立場で判断、決断をしてまいります。 それでは、質問に入りますけれども、さきのお二人の代表質問と重複するところもございますけれども、質問の全体の流れの上から御了承いただきたいと思います。 さて、市長は選挙のときに多くの政策を掲げました。市長は、それは公約ではないと言っております。であるならば、掲げた政策の実効性はどうなるのでしょうか。また、何が優先順位の高いものになるのでしょうか。市民の中には、市長の掲げた具体的な政策を知らない方も多くいらっしゃるとも感じております。そういう意味では、すべての政策を市民の皆様が支持されたものではないとも思っております。 そこでまず、今後の政策展開に当たって４年間の任期に実施するものや一定の期間を要するものがあると思いますけれども、どのような考えで行政運営を行うのか、その基本姿勢をお聞きをいたします。 次に、大綱の２点目、行財政改革について伺います。 当市の財政再建には、市長の強い御決意のもと行うものと認識をしております。健全な経営なくして充実した市民サービスはあり得ないと考えます。市長の大胆な発想とリーダーシップに御期待申し上げます。 初めに、財政再建推進会議の位置づけと新計画策定の基本的な考えについて伺います。 次に、事業仕分けについて。 これまでも事業仕分けについては外部に評価を受けること、全事業を対象にすることを発言をしてまいりました。今回の掲げる事業仕分けのその手法についてお伺いをいたします。 次に、職員給与の見直しをする方針でございますけれども、職員給与の見直しと職員数の削減をどちらを優先をして実施されるのか。また、給与表の見直しには民間との格差を是正する手法、どうされるのか。さらには、評価制度の導入も同時に実施されるべきと考えます。そして、市長が発言されているとおり、労使交渉の公開制についてはどうされるのかお伺いをいたします。 次に、職員のモチベーションを向上するためにも、人事政策として私はみずから行いたい業務をみずから発想し、その推進をすることができるＦＡ制度の導入についてどうかなというふうに考えてございました。そのことについての御見解をお伺いをいたします。 次に、天下りを廃止と言っておりますけれども、これまで函館市においては天下りはないとの市の見解であったというふうにも思います。その市長が言う天下りの定義と廃止の考え方についてお伺いをいたします。 次に、大綱の３点目、防災対策について伺います。 初めに、
東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、
東日本大震災を受け、地震、津波対策を検討している中央防災会議は、先月の26日に中間報告を発表いたしました。想定をはるかに超えた大規模な津波で多くの人命が失われたことを教訓に、今後は最大級の津波発生を想定した上で人命を最優先した住民避難中心の対策を求めるとの報告でございました。今回の震災を教訓とすれば、いかに迅速に住民が安全な場所に避難することが今後の防災対策上、極めて重要であるということだと思います。そのような視点で当市を見ますとさまざまな問題点も浮かび上がってまいりますけれども、特に４支所地域において避難所や避難路は津波被害を想定されていないところも多いと思います。３・11以降、地域住民の不安の声も多くございます。今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、被災者支援システムについて伺います。 そもそも、このシステムは阪神・淡路大震災後の西宮市で開発をされたもので、かつて総務
常任委員会でも視察調査したことがございます。そういうシステムでございます。住民基本台帳データをベースに被災者台帳をつくり、罹災証明書の発行や義援金支給を迅速に行う効果や被災者のための減免申請等々にも効果を発揮しているということでございます。今回被災した東北でも30近くの自治体で使用され、全国でも約140の自治体で導入や検討をされていると伺っております。また、職員がシステム稼働することでコストもかからず、ハードの面も既存のパソコンがあれば十分対応できるものでありますが、以前にも瀬尾前議員が導入についての提案をしておりますけれども、その後の検討状況についてお伺いをいたします。 次に、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者に対する対策、いわゆる災害時要援護者対策について、これもこれまで西宮市の事例を挙げ何度か発言をしておりますけれども、検討状況について伺います。 次に、学校校舎の耐震化について伺います。 震災後の復旧復興のための2011年度の国の第１次補正には、公明党の強い主張で340億円の学校耐震化の予算が計上されました。今回の予算措置により、新たに1,200棟分の耐震化の予算に当たるそうでございました。これによって、耐震化率は、全国のデータですけれども、現在83％が耐震化をされておりますけれども、この予算措置によって86％に達する見込みでございます。学校は子供たちが多くの時間を過ごす場所で、子供たちの命を預かる場所でございます。また、災害時には地域の防災拠点になり、地域住民の命を守る場所であります。
東日本大震災でもいまだに10万人以上の方が避難所生活をされており、一日も早い生活環境の整備が望まれるところでございますけれども、この今回の災害で600校以上が避難所として利用されております。その校舎は耐震化されていたので、あのマグニチュード9.0という大きな地震にも倒壊することなく、避難所として利用されております。さらに、今後は避難をするだけでなく、地域の防災施設としての機能強化が望まれております。しかし、当市の耐震化は全国平均より低く、その対策は早急に進めるべきと考えますが、御決意をお伺いをいたします。 次に、学校の耐震化について、小・中学校の再編計画とのかかわりがあると思いますけれども、耐震化を早急に進める視点においてどのように考えてらっしゃるのかお伺いをいたします。 次に、大綱の４点目、原子力発電について伺います。 福島第一原子力発電所の事故で、原発の安全性に対する国民の信頼は大きく揺らぐことになりました。事故後の政府の対応は後手後手に回り、被災者に多大な負担を強いております。さらに、地震発生から２カ月以上経過して、地震発生直後に炉心溶融していたことを発表、政府の情報発信への不信感も高まっています。政府の責任として、一日も早いこの収束をすることが望まれるところでございます。今回の事故後、公明党として原子力に関するアンケート調査を市内、北斗市、七飯町、森町で実施をいたしました。数はそう多くはありませんけれども、総数225名です。その結果、大間原発の建設については中止すべき、できれば中止すべきを合わせて83％でございました。残りの17％が安全に配慮して建設すべきでありました。また、現在ある原発については廃炉にすべき、できれば廃炉にすべきを合わせて61％でございました。残りの39％が安全に配慮して残すべきでありました。３・11以前でしたら違った結果であったと予想いたしますけれども、原発に対する関心の高さとともに、原発に対しての不安が極めて高いと感じる結果となりました。また、アンケートからは、節電など身近に取り組める対策への関心が高くなってきている傾向の結果でございました。 原発は再生可能エネルギーへの移行をするまでのつなぎとしての位置づけを明確にする一方で、経済活動の基盤となる安定的電力の供給の視点でのバランスも当然必要であります。しかし、安全性の確保が大前提であると考えます。したがって、これらのことからも新たな建設には極めて慎重であるべきと考えます。 そこで、質問をいたしますけれども、国のエネルギー基本計画における原子力発電に対する市長の基本的認識についてお伺いをいたします。 次に、函館市に深くかかわる大間原子力発電に対する市長の思いをお伺いをいたします。 次に、福島第一原発から放射性物質を含む高濃度の汚染水が放出されたことで、水産物への影響が危惧をされます。私はこの道南の海域は安全であると思いますけれども、実は先日、水産加工業者の方から話を伺ったところ、東京の築地でいずれ北海道にも影響があるとの話があったそうであります。この際、函館の水産物が安全であることをアピールし、風評被害への対策と海外からの観光客増のためにも放射性物質の検査を実施する考えはないかお伺いをいたします。 次に、大綱の５点目、市民体育館の整備について伺います。 現在の体育館は、昭和50年２月に開設以来36年以上が経過をして、機能の充実と老朽化に対応した整備が求められて、平成21年６月にそのあり方検討懇話会を設置して、同年12月に現在地での増改築整備が望ましいと提言が提出をされました。他方、市議会の総務
常任委員会においても、平成21年３月に始まって平成23年２月までの約２年間、精力的に議論され、さらには他都市の調査もされてきました。これらを踏まえて、教育委員会において平成22年７月に函館市民体育館整備基本構想を策定をして、関係協議団体からのアンケート調査や他都市のスポーツ施設状況なども考慮して、基本計画を本年３月に策定されました。あえて、これまでの経過を申し上げましたけれども、市長は新築整備をするとしておりますけれども、これまで議論をして既存施設の改修とメインアリーナ棟の増築という方針を決めてきた経過についてどのように認識されているのかお伺いをいたします。 次に、新築整備をした場合には、これまでの経過から推しはかると今後のスケジュールも非常にタイトになるわけです。さらには、事業費が増額となり、市民負担が増すと思いますけれども、そのことについての市長のお考えをお伺いをいたします。 次に、大綱の６点目、いわゆる知恵の予算について伺います。 これは前市長の公約で、４年前より実施された事業であります。この間、この知恵の予算には議会でもさまざまな視点で議論がございました。そのたびごとに教育委員会においては事業効果についての御答弁がございました。私もこれまで知恵の予算という手法ではなくって、学校の裁量を最大限に尊重してそれぞれの学校の運営費の増額をしたほうがよいのではないかとの発言をしてまいりました。市長が方針どおり廃止にするのであれば、そのようにしていただきたいと願うものでございます。 初めに、市長はどのようなお考えで廃止をしようとされているのかお伺いをいたします。 次に、教育委員会としてこれまでの御発言からは廃止に反対をされることになるのか、また廃止するのであればどのような考えで見直しをされようとしているのかお伺いをいたします。 次に、大綱の７点目、北海道新幹線について伺います。 今回はいわゆる在来線の件について市長の基本的なお考えを伺います。 新函館駅と現函館駅のアクセスについてでございますけれども、前市長は札幌開業後において経営分離するならば新幹線は要らないという発言に始まって、御発言が札幌延伸の足かせになっていたものと思います。対等の立場で関係機関と冷静に協議することが必要であります。この間の工藤市長の御発言には、私は共感をいたすところでございます。しかし一方で、10年くらい長期間で解決するものとの御発言がございますけれども、経営分離の問題と鉄路の運営のあり方とは別にしながらも、札幌延伸時の並行在来線の同意については着工条件となることから、そう遠くない時期に一定の市の考えを示さなければなりませんが、市長のお考えをお伺いをいたします。 次に、当アクセスについてはこれまで経済界や住民と一体で要請活動を行ってきましたけれども、今後この方々との関係をどのように考えているのか伺います。 次に、大綱の８点目、ドクターヘリについて伺います。 市長の市政執行方針に盛り込んでいただいたことに心強く思うところでございます。先日の新聞報道では、昨年度の道内３機のドクターヘリの利用が運行開始から初めて1,000件を突破したとのことでございました。特に北海道、冬期間の厳しいこの気象状況の運行に課題がございましたけれども、しかし天候に応じた運行ルートの変更によって通年の運行が可能になったと。また、ドクターヘリが救命に役立つことが浸透してきたことが利用増になり、それに伴って救命率の増加になっております。ふだんの救急医療の充実のみならず、災害時においてその効果を最大限に発することができます。
東日本大震災のときには、全国から多いときに18機のドクターヘリが集結をして、被災された多くのとうとい命を救うことができたとの報道もございました。前回の定例会で志賀谷前議員が質問しておりますけれども、その後の導入に向けての動向やクリアしなければならない課題についてお伺いをいたします。 最後に、大綱の９点目、安心な暮らしについて２点伺います。 これは市民から強い要望でございます。 初めに、国民健康保険料が高く、家計を圧迫しているとの声をよく聞きます。制度そのものの課題もあり、また加入者構成の偏りもあり、構造的に高くなってきております。一方で、収納率が極めて低いこともあります。市長の御認識と軽減させるために総合的な対策が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 次に、高齢者支援にかかわって、先日、2010年の国勢調査の速報値が発表されました。これは抽出された数値から算出されたものであって、最終的な数ではございませんけれども、その中間報告によりますと、65歳以上は23.1％で、日本は世界第１位。そして、ひとり暮らしの高齢者は、前回の387万人から71万人ふえて458万人となったということでございます。当然、当市においても同様の傾向かもっと多い割合かもしれませんけれども、そのような状況にございます。そのような中、ことしの冬に買い物に行くのが大変だという方が多くいらっしゃいました。一方で、地域で小売商店の経営は大変厳しい状況にございます。そのような高齢者と地域で頑張っている商店をマッチングさせる事業が有効と考えますけれども、高齢者の買い物支援、さらには見守り、そして商店の活性化にもなると考えますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。 以上でこの場での質問は終わります。（拍手）
○議長（能登谷公） 工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 茂木議員から代表質問といたしまして大綱９点にわたって私に御質問をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、大綱の１点目、私の行政運営についての基本姿勢についてのお尋ねでございますが、私の政策展開に当たっての基本姿勢ということでございます。 今日の函館の状況を見ますと、人口減少や高齢化の進行といった構造的な問題を抱える中で、地域経済の縮小による活力の低下や将来に対するさまざまな不安などにより、閉塞感に覆われているものと考えております。 そうしたことから、私はこの閉塞感を打破し、函館の再生を図っていくため、大きく５つの挑戦として函館の経済再生から市民が誇れる美しいまちづくりまでを掲げ、その中で現在の本市に求められる個々具体の施策、事業をお示ししたところであります。これらは私のまちづくりへの思いとそれを実現するための施策、事業としてお示ししたものであり、実現までに一定の期間を要するものもあることから、私に与えられた４年間の任期の中ですべてをなし遂げるというものではなく、継続して取り組んでいくべきまちづくりの目標、方向性を示すものとしてまとめたものであります。私は、選挙期間中もこの政策パンフをすべて実施し、そして一定のこのまちの完成をもたらすためには20年かかるということを申し上げてまいりました。しかし、私一代でそれをなし遂げれるわけではありませんのでと、レールをきちっと敷いて、そして一年一年このまちが進化していくその過程がわかるそういう力強い市政を行って、市民の皆さんがこのまちが変わっていく姿がわかる中で施策を進めてまいりますということを申し上げてきたところであります。したがって、私一代ではできないと考えておりますので、そのことについては志を持った若い世代に引き継いで、この全体の実現を図っていきたいと私自身はそう考えているところであります。 次に、財政再建推進会議の位置づけと新計画策定の考え方についてのお尋ねですが、この財政再建推進会議につきましては今後策定を予定しております本市の厳しい財政を再建させるための総合的な行財政改革プランの具体的な取り組みについて、市民目線に立った検討、協議を行い提言をいただくことを目的として、９月ごろの設置を目指しているところであります。また、新たな行財政改革プランにつきましては、ことし５月に提出された函館市行財政懇話会からの提言を踏まえ、財源不足を解消するための具体的な数値目標を掲げるとともに、行財政運営全般にわたる各般の対策を盛り込んだ総合的な計画にしてまいりたいと考えておりまして、一部中間報告的な形では来年度の予算に間に合うようなものにしてまいりたい、全体的なものについてはもうしばらく時間をいただくことになるのかなというふうに考えているところであります。 次に、事業仕分けの実施方法等についてのお尋ねですが、事業仕分けにつきましては不要不急の事務事業の見直しと真に必要な行政サービスの充実を図り、行政の効率化を進めるとともに、無駄を徹底的に排除するため実施しようとするものであります。この事業仕分けは、市役所みずからがすべての事業について検証、評価を実施し見直しを進める内部仕分けと、さらに外部の評価者が事業の仕分けを行う外部仕分けの２段階の手法を考えており、そのうち外部仕分けにつきましては市民公募を含め複数のグループを編成し、市のすべての事業の中から評価者が抽出した事業について評価を行い、見直しの方向性を判定していただくことになります。したがいまして、昨年やった市のほうで事業を選定するということではありませんので、そういうことでの違いがあるというふうに考えております。この外部仕分けの開始時期につきましては９月を目途としておりまして、原則仕分けの判定結果に基づいて事業の見直しを検討することとし、順次予算にも反映してまいりたいと考えております。 次に、給与見直しの進め方と労使交渉の公開についてのお尋ねでございますが、当市におきましてはこれまで行財政改革新５か年計画のもと、職員数の削減を推し進めてきたところでありますが、今後はこれまでのような大幅な職員数の削減はなかなか難しいものがあると考えております。しかしながら、今後も市の財政は厳しい状況が続きますことから、総人件費の削減という観点で引き続き可能な範囲で職員数の削減を進めていくとともに、職員給与の抜本的な見直しにつきましても同時に進めていかなければならないものと考えております。給与の見直しに当たりましては、現在、国が公務員制度改革として人事院の廃止や給与実態調査の方法、労使交渉による給与制度の決定などについて検討しておりますので、こうした動向も注視しながら地域の民間給与の状況を踏まえた給与体系を構築するとともに、人事評価制度についてもあわせて導入してまいりたいと考えており、その制度設計には一定の時間が必要なものと考えております。それまでの間につきましては、給与の独自減額について早急に検討し、実施してまいりたいと考えております。 また、職員団体との労使交渉につきましては、交渉の透明性の確保という観点から、私としてはマスコミ等に公開してまいりたいと考えております。 次に、人事配置におけるフリーエージェント制度についてのお尋ねでございますが、本市におきましては職員が将来のキャリア形成に関する希望やイメージを自由に記述できるキャリア開発シートを導入しているほか、異動に関する意向調査も行っており、これらを活用しながら職員の意向を踏まえた人事配置に努めているところでありますが、フリーエージェント制度につきましては職員の能力を最大限に引き出し、勤労意欲の向上を図るため、一定の要件を満たす職員がみずから従事したい業務を選択し、みずから希望職場と協議の上、合意が得られれば所属できるという人事制度の一つであり、職員の意欲向上や各職場における人材確保を図る上での有効性も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、天下りの定義と廃止の考え方についてということでございます。 私は、若者の就業機会拡大のために市の補助金交付団体等への市役所退職者の再就職を原則禁止する、いわゆる天下りの廃止を申し上げてまいりました。基本的に、市があっせんを行い再就職した場合、あるいは退職後直接、補助金交付団体等へ再就職した場合は天下りと言えるのではないかと考えておりますし、さらに民間企業への再就職すべてを否定するわけではありませんが、市の取引業者等へ再就職し、すぐに市に対して営業活動を行うことなども、そのあり方としては適切ではないものと認識しているところであります。いずれにしても、今後、補助金交付団体等への市退職者採用の自粛要請のほか、再就職に関する一定のルールづくりが必要であると考えておりますことから、第三者で構成する外部委員の御意見等もお聞きをしながら基準を定めてまいりたいと考えています。 次に、旧４町村地域における避難所と避難路についてのお尋ねですが、旧４町村地域の避難所につきましては、各町村において合併以前から指定していた避難所をベースとし、現在の地域防災計画の改定時に改めて施設の収容人員や構造、さらには立地箇所等の施設環境を考慮した上で指定しているものであります。しかし、今回の震災対応の中で避難された市民の方々からもっと近い箇所に避難所を指定できないか、あるいは避難所までの経路が海沿いを通ることになり、避難路として適さないのではないかなどといった意見を多くいただいておりますことから、地域防災計画の見直しに当たっての一つの検証項目と位置づけまして、避難所の位置や避難路について鋭意調査を行って、その対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、被災者支援システムについてのお尋ねですが、被災者支援システムとは災害時の罹災証明の発行や避難住民への物資の供給など市町村が迅速かつ的確に住民対応するため、平成７年の阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発した市町村の情報管理システムであり、
東日本大震災においてもシステムを導入している複数の自治体では業務の円滑化が図られるなど効果を発揮しており、災害時における行政事務を効率的に行うための有効なツールであると考えております。本市では既に当該システムを入手していることから、まずは試行という形で試行対象区域を限定した上で世帯の情報を初めとするさまざまな情報を入力し、システムの活用方法について検証してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者対策についてのお尋ねでございますが、本市においては災害時要援護者対策の重要性から、平成20年２月に庁内において災害時要援護者対策検討委員会を立ち上げ、これまで要援護者の範囲や具体的な避難支援の手法について議論を重ねてきたところですが、要援護者支援に対する住民意識の差や要援護者に対する個人情報の共有方法等の課題解決に時間を要しており、市としての具体的な取り組みまでには至っておらないところであります。しかし、災害時においては何よりも市民の生命を守ることが重要でありますので、平成23年度においては災害時要援護者対策の重要性をさまざまな機会を通じて住民の皆さんに周知するとともに、一部の町会を対象として災害時要援護者支援事業を試行し、徐々に全市的な取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。 次に、エネルギー基本計画についてのお尋ねですが、国が平成22年６月に策定したエネルギー基本計画におきましては、2030年までに少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、原子力を含むゼロエミッション電源比率を約70％とすることを目標としております。しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、菅首相は現行の計画を一たん白紙に戻して議論する必要があると発言しており、国ではその作業に着手しているとお伺いしているところであります。我が国は今、全世界から注目をされ、あいまいな対応は許されるものではないと考えており、今後の
エネルギー政策をどうするのか国の責任において将来的な電力需給も見きわめ、それをどのような方法で確保していくのかしっかりと議論を行い、原子力エネルギーからの脱却も含め、抜本的な見直しを図っていくべきと考えております。 次に、大間原子力発電所についてのお尋ねですが、大間原子力発電所は現在その建設が中断しているところでありますが、原子力発電については私は少なくとも国において福島第一原発の事故について徹底的な検証を行い、安全審査指針や防災指針の見直しを行うこと、またエネルギー基本計画について原子力エネルギーからの脱却を含め抜本的な見直しを図ることといった取り組みと国民に対する説明がなされ、国民の理解と納得を得ることが重要でありますが、私は原発のこれ以上の増設、すなわち大間原発のように建設中のものや計画中のものについては無期限で凍結するべきと考えているところであります。私は、６月15日には北海道の副知事とともに上京し、民主党や電源開発、さらには経済産業省を訪問いたしましてこの考え方を強くお伝えしてきたほか、27日には近隣の北斗市長、七飯町長とも意見交換を行い共通の認識に立ったところでございまして、今後ともこのようなスタンスで臨んでまいりたいと考えております。 次に、水産物の放射性物質検査についてのお尋ねでございます。 福島第一原発から放射性物質を含んだ低濃度汚染水が検出されたほか、高濃度汚染水が流出したことから、水産物への放射性物質の影響が懸念されており、国や道県などによる海水や水産物のモニタリング調査が実施されております。海水につきましては、文部科学省が宮城県、福島県及び茨城県沖の海域で実施しており、放射性沃素及び放射性セシウムのいずれも検出されていないほか、青森県が八戸港で実施した検査や北海道が室蘭沖、襟裳沖及び釧路沖の海域で実施した検査でも同様の結果が出ているところであります。水産物につきましても、福島県及び茨城県沖で試験採取された沿岸性のイカナゴやシラスなど一部の魚種から食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質の暫定規制値を超える放射性沃素や放射性セシウムが検出されておりますが、他のほとんどの魚種は暫定規制値を下回っているほか、宮城県や岩手県、北海道が検査を実施した魚種についても不検出または暫定規制値を大きく下回っております。また、本市の主要魚種であるスルメイカにつきましては、山陰から九州、琉球列島にかけての海域で生まれ日本海または太平洋を北上してきますが、汚染水の影響がない日本海を北上するものは安全性に全く問題がないと考えておりますし、福島県の沖合海域を含む太平洋を北上し、北海道沿岸域で今後漁期を迎えるものにつきましては、水産庁がまき網漁業の団体と提携し、今月上旬に東北地方の沖合海域で漁獲したものを検査することになっているほか、北海道も北海道いか釣漁業協会と連携し、北海道周辺の太平洋海域で漁獲したものの検査を行うこととなっております。 市といたしましては、これら検査結果の把握に努めるとともに、検査の結果で異常が確認され、本市で水揚げされる水産物への影響が懸念される場合には、市内の漁協はもとより北海道漁連などの関係団体と連携、協議し、検査の実施も視野に入れ、速やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、大綱５点目の市民体育館の整備に関する私と教育長の認識についてということで、市民体育館の整備についてこれまでの議論の経過をどう考えるのかというお尋ねでございますが、市民体育館の整備につきましては、市民体育館のあり方検討懇話会から既存施設の改修とメインアリーナ棟の増築が望ましいとの提言を、総務
常任委員会からはまた現施設の改修にとどめることなく新築あるいは新メインアリーナを増築し、整備すべきであるとの提言をいただいております。こうした中、前市長のもとで現在地において増築整備することとして基本構想を策定し、本年２月には基本計画の中間報告を取りまとめ、議会にお示しがされたところであります。しかしながら、私はこの数十年に一度の施設整備であることから、中途半端で使い勝手の悪いつけ足し増築ではなく、コンベンション等にも対応できる多目的アリーナとして再整備すべきであると考えているところでございます。このため、現在、教育委員会においてこれまでの経過も踏まえつつ、施設を新築整備する方向で見直し作業を進めているところであり、近々新たな基本計画素案をお示しし、議会や関係団体の皆様から改めて御意見をいただき、市としての方針を決定してまいりたいと考えております。 市民体育館の事業費が増額となることについてのお尋ねでございます。 これまでの既存施設を活用してメインアリーナを増築する案では、総事業費として約35億円を見込んでおりましたが、新たな施設を整備し、コンベンション等への対応機能を高めることにより建築面積も増加するほか、既存施設の解体や外構整備のための経費が必要となりますことから、事業費については大幅に増額となる見込みであります。私は、本市の今後50年、100年先を見据え、多目的アリーナとして整備することによって、より多くの市民が多種多様なスポーツを楽しむことはもとより、スポーツを初め大規模なコンベンションの誘致あるいは経済展、見本市等にも大きな効果があることから、経済振興にも寄与する施設となるものと考えているところであります。建設に当たっては合併特例債を活用し、市の負担が最小限となるよう努力をしながら実現してまいりたいと考えております。 次に、知恵の予算についてのお尋ねでございますが、知恵の予算につきましては使途を定めずに学校ごとに予算化されたものであり、私としては予算は必要な経費を積み上げて策定すべきものと考えておりますから、財政規律を乱しかねないものと考えているところでありまして、知恵の予算の執行については凍結を指示したものであります。一方で、私は本市において子供たちの学力向上対策が喫緊の課題であると考えておりまして、また教育活動の充実のために必要な経費については適切に予算措置する必要があるものと考えておりますので、今回の補正予算におきましても教材費を初め地域人材活用費など学習活動を推進するために必要な経費について計上をさせていただいたところであります。 次に、新幹線の札幌延伸時における並行在来線の同意についてのお尋ねでございます。 整備新幹線の開業に伴いまして、ＪＲから経営分離される並行在来線に対する沿線自治体の同意については新幹線着工の条件の一つとされていることから、認可、着工前にその手続を完了しなければならないものであります。私といたしましては、北海道新幹線の開業効果を地域に最大限に生かすためには両駅間の利便性、速達性の高い鉄道アクセスの確立が必要不可欠なものであると認識しているところでありまして、鉄路については何としても守るべきものだというふうに考えているところであります。新函館駅－現函館駅間の経営分離問題につきましては、関係機関の意向を尊重しつつ本市の考え方にも御理解をいただく中で、地域にふさわしいアクセスの確保という観点から取り組みを進めていくことが大切であると考えますので、今後さまざまな機会をとらえながらＪＲ北海道や北海道、沿線自治体と協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、札幌延伸時における新駅－現駅間のアクセスにかかわってのお尋ねですが、新函館駅－現函館駅間のアクセスに関しましては、これまで市議会の決議も踏まえ、市と市議会、地元経済界の緊密な連携のもと、北海道やＪＲ北海道に対しその経営継続について要請を行ってきたほか、函館市町会連合会が主体となりＪＲ北海道による経営存続を求める署名活動も実施したとお聞きをしているところであります。私といたしましては、将来にわたり安定した経営基盤のもとで利便性、速達性の高い鉄道アクセスを確保するという姿勢を持ちながら、今後、地元経済界や市民団体等とお話をするとともに、議会にも御相談する中で、この問題の解決に向けてＪＲ北海道や北海道、沿線自治体と協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、ドクターヘリについてのお尋ねでございますが、道南圏へのドクターヘリの導入に当たりましては、４月に北海道の主催によりまして圏域の市町村や医療機関、消防機関などの関係者を対象にした説明会が開催をされております。また、この６月に策定された北海道地域医療再生計画案において、道南圏の関係者で構成する導入調査検討会の立ち上げ支援策が盛り込まれ国に提出されておりますので、今後、秋以降から圏域全体で具体的な検討を進めていくことになるものと考えております。導入に当たっては、当面課題として考えられることは、まず基地病院となる市立函館病院の医師、看護師などのスタッフ確保の問題や患者受け入れの協力医療機関、消防機関との連携など、人員体制や協力体制についての問題があると思います。また、ヘリコプターの格納庫の整備箇所や基地病院の通信センターの整備などハード整備について、そしてイニシャルコスト、ランニングコストに係る地域の財政負担の問題もあるものと考えております。いずれにいたしましても、今後、道南圏の関係者全体で調査検討を進めていくことになりますので、そうした課題についても提起をしながら具体的な検討作業を鋭意進めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の保険料に対する認識と軽減についてのお尋ねでございます。 国民健康保険料は、その年度に見込まれる医療給付費等の総額から国や道の補助金などの財源を差し引き、残りの額を保険料として加入者の皆様に御負担をしていただいております。近年、地域経済の低迷などにより所得が減少傾向にある中にあって、医療の高度化や急速に進展する高齢化などの影響から医療給付費の増額とともに保険料も年々増加してきているなど、加入者におかれましては大変厳しい負担になっているものと認識しているところであります。こうした状況のもと、保険料の軽減につきましては、私としても重要な課題であると考えているところであります。今後、保険料の算定基礎であります医療費の適正化を図るため、加入者の方々の疾病の早期発見、早期予防や健康の保持、増進に向け特定健康診査等を推進するとともに保険料収納率の向上に努めるなど財政の健全化を図り、安定的な事業運営がなされるよう努力するほか、国等に対しては全国市長会や国民健康保険中央会等の関係団体を通じて国民健康保険制度の抜本的な見直しや財政支援などについてさまざまな機会をとらえて強く要望してまいりたいと考えております。 次に、買い物等に支障を来している高齢者への支援策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては地域包括ケア推進事業に取り組み、地域包括支援センターが町会関係者や民生委員、介護保険サービス関係機関など高齢者を支援する側の方々を招集した地域ケア会議を各地域において開催しているところであります。昨年度の会議では、「買い物弱者のいない街はこだてを目指して」をテーマに掲げ、地域の個人商店や地元スーパーマーケット等の所在、さらには宅配サービスや移動販売等に関する情報などを収集し、現在その情報をもとにマップ形式の冊子の作成を進めているところであります。このような買い物の情報を高齢者を支援する関係者が共有し、高齢者に提供することにより支援内容の充実が図られるとともに、相談などのかかわりがふえ、地域の高齢者の状況把握につながり、地域での見守り体制が強化されるものと考えております。また、こうした情報をもとに地域の小売店が活用されることにより、中小小売業の活性化にも寄与するものと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（能登谷公） 山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 茂木議員から私には大綱の３、防災対策について２点、大綱の６、知恵の予算の廃止について１点、それぞれ御質問がございましたので順次御答弁申し上げます。 まず、大綱の３、防災対策についての中で学校校舎の耐震化についてのお尋ねですが、学校施設の耐震化につきましては耐震診断を行い、その結果算出された構造耐震指標、Ｉｓ値が0.3未満の場合には大規模な地震で倒壊等の被害が想定されることから、これらを最優先にして順次耐震改修を行っているところであります。しかしながら、現在、耐震診断を行っていない学校施設が、診断中のものを除いて27校ありますことから、これらの耐震診断をできる限り早期に完了し、耐震化が急がれる施設から速やかに耐震改修を行うよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学校の統廃合の計画についてのお尋ねですが、市立小・中学校の再編につきましては、平成21年３月に函館市立小・中学校の配置についての基本指針を策定し、現在この基本指針をもとに各学校の児童・生徒数の見込みなどを踏まえながら地域ごとの再編の見通しなどを示す再編計画案の策定に取り組んでいるところであります。今後、庁内協議を経て本年度中に計画案をお示しし、市議会を初め保護者や地域の御意見もお聞きしながら成案化してまいりたいと考えております。また、学校施設の耐震化につきましては、すべての学校の耐震診断を早期に完了し、その補強の必要性や優先度に加え、この再編計画による統廃合の見通しも踏まえながら耐震改修計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の６、知恵の予算の廃止についての中で知恵の予算の見直しについてのお尋ねでございますが、平成19年度にスタートした知恵の予算につきましては、特色ある学校づくりに向け教職員全体で議論をすることにより学校運営への参画意識が高まり、教育活動の見直しにもつながるなど一定の成果はあったものと考えておりますが、一方で議会において学校規模に応じた一律の予算配分やその運用について種々議論がなされてきたところであります。こうした中で、市長からは知恵の予算の凍結という方針が示されたわけですが、教育委員会といたしまして改めて検討を行い、学習活動を推進するために必要な経費については事項ごとに必要な経費を整理して予算化を図ることとし、今回の補正予算につきましてはこの間多くの学校で取り組み、教育的効果を上げてきた地域人材活用事業や体験学習活動事業、さらには新学習指導要領に対応した教材整備に係る経費について予算措置をお願いしたところでございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◆（茂木修議員） 一通り御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 何点かまだ時間がございますので質問をさせていただきます。 初めに、行財政改革の事業仕分けでございますけれども、私どものこれまで主張してきた形に非常に近い事業仕分けっていうことで非常に評価をするところでございまして、１点確認をさせていただきますけれども、この事業仕分けで仕分けをされたものについてはすべてを予算に反映するという基本的な考えでいいのかどうか、そこをちょっと市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 事業仕分けをせっかくしていただくわけですから、その結果については当然これは尊重して予算に反映していくことになると考えております。
◆（茂木修議員） わかりました。 それでは、防災ですけれども、すべての防災の御質問をした中にかかわってきますけれども、例えば要援護者支援対策、これが進まない理由に個人情報の共有方法等々の問題もありますということの御答弁がありました。以前に西宮市を訪れて、そのシステムの開発を中心になってやってらっしゃった当時の吉田部長という大変有名な方ですけれども、この方が視察の最後におっしゃった言葉が非常に今でも耳に残っておりますけれども、それは阪神・淡路大震災のときに多くの自分の周りの方が亡くなってらっしゃいました。当然、そういう経験を踏まえての言葉ですけれども、ちょっと過激な言葉になるかもしれませんけれども、個人情報も大切だけれども、それよりも命を守ることのほうがずっと大切なんだということをこの視察の最後にその部長がおっしゃっておりました。ですから、私はさまざまな問題があるんでしょうけれども、このいざ災害というときにこの支援をしなければいけない人たちの命をいかにして守るのかっていうのが市にとっては最大のこの緊急時の役割でございます。そういう意味では、問題を上げればいろいろあるかもしれませんけれども、しかしそういう視点でしっかりこれ前に向かって取り組んでいただきたい。 学校の耐震化もそうです。子供の命を守らなきゃいけない。いまだに27校、この耐震化の診断もしてないってことに非常に不安になります。Ｉｓ値0.3ってことは震度６強で倒壊する可能性があるということでございますんで、しっかりこの耐震化については進めていただきたいと。これは教育委員会だけじゃなくって市長にもよろしくお願いをしたいっていうふうに思います。 旧４支所地域のこの避難路についても、地域の人は非常に不安になってます。今回のあの東北での映像をごらんになって、もしああいう事態がこの地域に起きたら、私たちには逃げる場所がありませんと、どうしたらいいんでしょうかっていうのが地域住民の率直な思いでございます。そういう意味では、命を守るということ、そのことが市にとっては何度も言いますけれども、最大に大事でございますので、ぜひ御努力をしていただきたいと、このように思う次第でございます。 それでは、体育館の件でございますけれども、私は市長がおっしゃるとおり、50年、100年のことをまちづくりを考えての新築の構想であるということについては理解しないわけではございません。しかし、これまでの議論がどうであったのか、そのことをやっぱり踏まえないわけにはいかないっていうふうに思います。これまでは、この前提に当然、合併特例債を使うということでございますので、その財源を、市民負担をできるだけ少なくしようというのがまずもってあったというふうに思うわけでございます。 その上でちょっと質問しますけれども、この新整備の事業費、メインアリーナ、サブアリーナ、武道場などの施設規模及びスケジュールをどのように考えてらっしゃるのか再度質問いたします。
◎教育長（山本真也） 市民体育館にかかわって新たな施設の整備内容、そしてスケジュールについてのお尋ねでございます。 新たな施設につきましては、バスケットボールコート３面の設置が可能なメインアリーナ、そしてサブアリーナはバスケットコート１面の設置が可能なスペースをと。さらに、柔道場３面を確保できる武道場のほかに、小体育室や多目的会議室、そしてトレーニング室などを整備するものといたしまして、事業費でおおむね60億円程度を想定して新たな基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 また、整備スケジュールにつきましては、近々、基本計画素案を市議会を初め関係団体や地元町会にもお示しをし、御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し、早急に基本計画の成案化を図って、年内にはプロポーザルコンペにより設計業者を選定するなど、合併特例債の期限であります平成26年度末までには新築整備を完了してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） ちょっとこまい話で申しわけないんですけれども、この私いただいた整備基本計画、この中にもありますけれども、今おおむね事業費は60億円程度、それよりもうちょっといくんではないかっていう話もちらほら聞こえてきておりますけれども、当初のこのメインアリーナ、バスケットボール、今コート３面って言われましたけれども、当初もバスケットボールは３面、それからサブアリーナについては２面の予定ですね。現在だけどもこれは１面になったと。２面っていうのは、これは関係競技団体からの要望がサブアリーナはやっぱり２面程度必要なんだという話ですよ。ですから、今、千何平米でしたかね、面積が、1,400くらいですか、それよりも面積はサブアリーナは小さくするっていうことです。事業費は1.7倍になるんですけれども、全体の施設としては小さくなるということになるのかどうか。 それともう一つは、やっぱりこれまでの議論経過から推しはかっていくと、今後のスケジュールってのは非常に私はタイトにならざるを得ないと。むしろ、どっかを短縮をしてやらなきゃいけない。それはやっぱり市民への周知や関係団体からの意見を聞いたりするっていうことが非常にこの短い期間でやらなきゃいけないっていうふうに思うんです。そういうスケジュールで果たしてどうなのかなっていうふうに非常に不安になります。ですから、これまでは例えばプロポーザルをやり、基本設計をつくり、実施設計をつくりっていうこの流れですけれども、どっかを削らなきゃいけないという話になってくると思います。そうした場合に、そのことによって支障がないのかどうか。そこは教育委員会どうやって考えてますか。
◎教育長（山本真也） 新たな整備に向けていろんな障害があるのではないかということでございますけれども、まず冒頭１点、スペースの問題でありますけれども、サブアリーナは以前の基本構想というか計画の段階では既存施設を活用するという前提に立っておりましたので、既存施設としての器があったわけです。それが、新たな整備にあっては、既存施設とそれを横に置いてというか、それとはかかわらず新築整備という方向で検討を進めておりますので、必要な面積について確保していくということでございます。 そしてあと、スケジュールの面で無理が生じないかということなんですけれども、これはやはり基本設計、実施設計、そういった各段階において時間的な制約はやはりございます。それが私も建築士でございますので一定程度理解できるわけですけれども、工期の面でも設計段階においても一定程度圧縮しながらというか、工夫をしながらやっていく必要は出てまいります。ただ、それはできないことではないというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） それともう一つは、時間がないんであれなんですけども、あそこに都市計画公園がありますけれども、前回の案よりもさらにこの公園がなくなっていくっていうことも聞いてますけれども、この都市計画公園の扱いはどのように考えてますでしょうか。
◎教育長（山本真也） 都市計画公園、現在の敷地内の平塚公園といいますか、銅像のある、噴水のあるスペースと、あと市民会館の駐車場周辺につきましては湯川公園として都市計画決定されておりまして、近隣公園としての機能を維持することが望ましいところでございますけれども、新たな施設を新設するに当たっては、現状の面積を確保するというのは困難となりますことから、敷地内に2,000平方メートル程度の公園を配置して、そして周辺地区において公園を確保するということが必要になってくるものと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 今回新たに、市長ですね、前回の計画を見直すということになれば、敷地そのものっていうか、どこに建てるんだっていうところからこれ見直すっていう話になりますでしょうか。また、そういうほうがいいんではないかっていう市民要望もこれは出てくるっていうふうにも予想しますけれども、どのように考えてますか。
◎教育長（山本真也） 新築整備に当たって建設場所が新たにということでございますけれども、現在の市民体育館につきましては路面電車でありますとかバス、そういった公共交通機関の利便性が高いと。そして、子供から高齢者まで市民が利用しやすい場所に立地している。また、宿泊施設が集積をしています湯の川温泉街でありますとか函館空港に近接している。こういった条件っていうのはスポーツを初めとした各種コンベンションの誘致には優位性があるというふうに考えておりまして、スポーツ、コンベンションの拠点施設の立地場所としては好条件にあるということで、新たな施設につきましても現在地において整備してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） さっき探してた資料がありました。1,700平米、サブアリーナ、現在の体育館使うと。それで２面とれるっていう話ですから、１面だと1,000平米程度にそれから少なくなるのかな。というふうになってまして、要するに市民負担、市民からすれば前回は35億円ですから十数億円ですか、市民負担、幾らだ、計算機が要るなあ。十一、二億円か。62億円なのか３億円なのかなれば、やっぱり21億円とか２億円になってきます。そうすると、市民負担は倍になります。だから、単純にやっぱり考えると、それなりに広いスペースがとれて、本当にこの何十年も使えるっていうそういう体育館になるのかといえば、そうでもない。一方で、狭くもなるっていうことで話になると、なかなかやっぱりきちっと判断していかなきゃいけないなあっていうふうに思わざるを得ないんですけれども、教育委員会としてはこれまでこの間、この新しい案に対してどのような議論がされてきたんでしょうか。
◎教育長（山本真也） 教育委員会における議論についてのお尋ねです。 教育委員会といたしましては、従前、懇話会からの提言などをもとに現在地において増築整備するということとして昨年７月に基本構想を策定しまして、基本計画の成案化に向けて取り組んできたという経緯がございますが、今般、既存施設の活用にとらわれることなく、合併後の新しい函館市にふさわしい市民のスポーツ活動の拠点施設として、また大規模な大会や集会、展示会、イベントなどの対応機能を備えたコンベンション施設として新築整備するという方針のもとで、これまでの懇話会からの提言でありますとか基本構想を参考としながら新たな基本計画の策定に向けて改めて施設機能や設備内容、スケジュールなどについて検討を行っているというところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 私たちにまだ基本的な計画、素案っていうのが示されてないので、しっかり今後また議論をしてやりたいというふうに思います。 それから、時間がございませんので、新幹線の件についてお伺いをいたします。 先ほど市長から御答弁ございました。それでもう一度、確認をさせていただきますけれども、これまで町会連合会11万人の署名を集めております。こういった町会連合会の活動、そしてまた今後進めていく市長の思い、そういうことを含めてどうされようとしているのか基本的なお考えをお伺いいたします。
◎市長（工藤壽樹） 並行在来線というよりも、この新函館駅と現函館駅間のアクセスの問題ですね。 私も鉄道というか鉄路を維持することはこれは絶対条件ということで、これについてはどなたも異論がないんだろうというふうに思うわけであります。問題は、事業主体はだれが担うのかということになるわけです。ＪＲになるのか第三セクターになるのかという問題であります。もちろん、希望としてはＪＲにやっていただくのが一番望ましく、赤字であれば赤字も負担していただきたいというのは簡単なことを言えば一番いいわけでありますけれども、それが前市政でのもとの考えであり、こぶしを振り上げてそれでなければ新幹線が要らないとまでの感情的なやりとりにまでなったわけでありますから、しかしそれでこの問題が解決するのか。私は永久に解決しないと思ってますから、はっきり申し上げて、こういうやり方では。 ＪＲの社長が15年後、20年後の赤字になるかもしれない札幌延伸時のこの路線を今から約束するのは難しい話だというのはだれもがおわかりになる話ではないでしょうか。２年後、３年後の話ならともかく、自分の社長のもう代でもないわけですから、失礼ですが、15年後、20年後ですね。札幌延伸時の話でありまして、４年半後の現函館駅に来た時点でＪＲがこれをやめるというんであれば、もう大騒ぎしなきゃならない状況でありますけれども、そうではないわけでありますから。もう少し冷静になって考えていく必要があるんではないのかと。これで今までどおりの前市政のようなことをやって、着地点が見つかるんであれば結構ですよ。私は永久に見つからないと思ってますから、それでは。信頼関係も全くＪＲとの間にも損なわれていく、北海道でさえももやは函館のやり方にはあきれ果ててるような状況であります。 周辺市町の首長さんたちの気持ちも茂木議員もおわかりだと思ってますけども、そういう中で解決を図っていくためにはもう一度きちっと着地点を見出しながら、この地域にとってどんなことでやることがいいのかということも視野に入れながら、そして町会の皆さんや経済界の皆さんのお気持ちもしんしゃくをしながら、私としてはこの問題の解決に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆（茂木修議員） ありがとうございます。 それともう一点だけ、申しわけございません。並行在来線の五稜郭－木古内間については、市長は北斗市の意向を尊重し、協議会で議論していきたいというふうに御答弁されておりますけれども、今後どのように対応されていくのか。沿線自治体によっては若干ちょっと温度差もあるようにも伺っておりますけれども、市長の今のお考えをお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） この江差線の問題につきましては、北海道と沿線自治体で協議会つくって、私も先月でしたでしょうか、初めて出席をさせていただきました。その中で、北海道からは赤字を生むような路線を継続することについては道民の理解が得られないというお話がありまして、それについては私は違うんではないかということは申し上げました。札幌圏を除いて、いずれ全道すべて赤字の路線にバスも電車も鉄道もなる時代が間もなく参りますよと。道民の理解が得られないといって赤字の路線を全部消しちゃったら、全く交通網っていうのはなくなっちゃうんですよということを申し上げた。赤字でもやらなきゃならない路線というのは当然足を守るために最低限残るんですっていうことを申し上げた。 そういう視点で江差線の問題も、あるいはこの周辺の市町村のバスの問題等も考えていかなければならないと私は考えておりまして、この江差線についてはやはり北斗市の市民が一番利用されてるわけですから、私は北斗市の意向を尊重するというよりは北斗の決意次第だということを申し上げておりまして、函館市としてはこの路線、余り市民が使っている状況でありませんから過大な負担はできないけれども、一定の制約のもとで協力は申し上げたいと、こういうふうに申し上げているところでございます。（「終わります」と茂木議員）
○議長（能登谷公） これで茂木 修議員の代表質問は終わりました。 以上で本日の代表質問を終わります。 これで本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は、明７月６日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後４時３０分散会...